世界銀行（WB）は、ドナルド・トランプ米大統領の「関税戦争」の影響により、今年の世界経済成長率が世界金融危機以降最低の2.3%になると予測した。
世界銀行は10日（現地時間）に発表した世界経済見通しの報告書で、貿易関連の緊張の高まりと政策の不確実性を理由に、2025年の世界経済成長率を年初に発表した2.7%から0.4ポイント下方修正し、2.3%に引き下げた。世界全体の成長率が2.3%となれば、2008年以来の最低水準になるとしている。また、世界経済の70%を占める主体について、今年の成長率予測を下方修正したと明らかにした。
世界銀行は「世界的な景気後退は予想されないが、今後2年間の経済見通しが現実となれば、2020年代の最初の7年間の平均経済成長率は1960年代以来最低となるだろう」と予測した。
また、今年は開発途上国のほぼ60%が成長率の鈍化を経験し、平均3.8%の成長率を記録した後、2026年と2027年には平均3.9%まで上昇すると予想している。これは5%台を記録していた開発途上国の2010年代の成長率に比べて1ポイント以上低い予測値だ。世界銀行が今年初めに予測した開発途上国の成長率（4.1%）に対しても0.6ポイント下方修正された。
さらに、低所得国は今年5.3%の成長率を示すと世界銀行は予測している。これは今年初めに比べて0.4ポイント下方修正された数値だ。地域別では、韓国が含まれる東アジア・太平洋地域の今年の成長率は4.5%に鈍化し、2026～27年にかけて4%までさらに低下すると予測した。
世界銀行はまた、世界のインフレ率予想も関税の影響を考慮し、今年の平均を2.9%に引き上げた。ただし、「主要経済国が貿易緊張を緩和できれば、世界経済の成長は予想よりも早く反発する可能性がある」とも指摘した。世界銀行は「現在の貿易紛争が解決され、5月末の関税水準が半分に引き下げられれば、2025年と2026年の世界経済成長率は平均0.2ポイント上昇すると予想される」と述べた。
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