アメリカと中国は先月スイス・ジュネーブで開催された第1回米中協議の合意内容に基づき、実行に向けた具体的な枠組みに合意した。
両国は、中国によるレアアース（希土類）の対米輸出規制と、米国内での中国人留学生の受け入れについて合意した。また、米国による一部の先端技術に対する対中輸出制限の緩和も合意に含まれていると伝えられている。
トランプ大統領は11日（現地時間）、ロンドンで行われた第2回米中高官級貿易協議に関連して「永久磁石や必要な全てのレアアースは中国から前払い方式で供給される」と述べた。また「我々は米国内の大学に通う中国人学生に関連する合意も中国に提供する」と明かした。
トランプ大統領「合意には習近平主席と私の最終承認が必要」
トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「中国と和解したが、私と習近平国家主席の最終的な承認が必要だ」と述べ、中国人留学生の受け入れについても「私は以前から問題ないと考えていた」としている。
この発言は、米国が要求していた中国によるレアアース輸出規制の緩和と、中国側が求めていた米国による中国人留学生へのビザ制限の緩和との間で、交渉の成果が得られたことを意味する。
また、米国が近年強化していた中国向けの半導体輸出規制など先端技術に関する措置についても、一部で緩和が含まれたとみられるが、トランプ大統領は詳細については言及しなかった。
一方、トランプ大統領は「米国は中国製品に55％の関税を課しており、中国は米製品に10％の関税を課している」と説明し、「米中関係は良好だ」と強調した。
先月のジュネーブ協議では、米中が互いに課す関税を90日間限定で11.5%ポイントずつ引き下げることで合意しており、これにより現在の米国による対中関税は30％、中国による対米関税は10％に下がった。
言及を避けた米国の先端技術管理強化措置の緩和も一部含まれている模様
今回のトランプ大統領が米国の対中国関税率として言及した「55％」という数字は、トランプ第2期政権が発足する前から米国が中国に課していた20%余りの関税を合算した総計であると解釈される。
スコット・ベッセント米財務長官と、中国のホー・リーフォン国務院副総理らは9日から10日にかけてロンドンで会談を行い、先月ジュネーブで行われた米中間の貿易和解の履行の枠組みを導出することに和解した。
米商務省のハワード・ラトニック長官は現地で記者団に対し、「5月のジュネーブでの合意と今月の米中首脳電話会談に基づき、具体的な実施枠組みを構築した」と述べた。
中国代表団の中国商務部副部長兼国際貿易交渉代表であるリー・チェンガン氏も、中国メディアを通じて合意に至った事実を明らかにした。
リー代表は「両国は専門的かつ理性的で、深く率直な意見交換を行った」と述べ、「今回の進展が両国間の信頼の向上に寄与し、世界経済の発展にも前向きなエネルギーをもたらすことを期待している」と付け加えた。
ラトニック「希土類が供給されなかった時に米国が取った様々な措置を均衡的に解除」
この枠組みが、世界第1位と第2位の経済大国間で続いてきた貿易・通商摩擦の沈静化につながるかが注目されている。
ハワード・ラトニック商務長官は「我々は大統領の承認を得た後、この枠組みを始動させる予定であり、中国側も習近平国家主席の承認後に自国の手続きを開始する」と述べた。また、「レアアースが供給されなかった時、米国は様々な措置を講じてきたが、それらはトランプ大統領が言及したように、バランスの取れた形で解除されるだろう」と強調した。
先月の合意にもかかわらず、米国は中国がレアアースの輸出制限などを通じてジュネーブ合意に違反していると主張している。一方、中国は、米国が中国人留学生へのビザ審査強化や、ジェットエンジン、半導体、原子力技術などの輸出規制といった差別的措置を続けているとして反発している。両国首脳は今月5日の電話会談でこうした争点について議論し、第2回協議開催につながった。
中国は2024年時点で、世界のレアアース生産量の約69.77%を占めており、今年4月からは7種類のレアアースに対して輸出許可制度を導入し、事実上の輸出制限を開始している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先月30日の報道で、米国が中国によるレアアース輸出の再開を条件に、第1回協議に応じたと伝えている。
レアアースとは、自然界にごくわずかしか存在しない17種類の金属元素であり、半導体をはじめとする先端技術製品に不可欠な素材である。