イスラエルによる対イラン空爆を受け、アメリカが中東地域での緊張の高まりに対応するため軍事的態勢を強化している。イスラエルもまた報復に備え、世界各国に設置された大使館や領事館の一時閉鎖を決定した。
米海軍、迎撃能力備えた駆逐艦を地中海に展開
AP通信によれば、米国防総省はアーレイ・バーク級駆逐艦「トーマス・ハドナー」を東地中海に派遣した。弾道ミサイルの迎撃能力を持つ同艦は、イランからの報復攻撃に備える形で配備されたとされる。ホワイトハウスの判断に応じて、他の駆逐艦も前方展開が可能な態勢にあるという。
トランプ米大統領は13日、中東情勢を巡る国家安全保障会議（NSC）を緊急招集。昨年、イランがイスラエルを標的に200発以上のミサイルを発射した際にも米軍は対応し、海軍駆逐艦が複数の迎撃ミサイルを発射した経緯がある。
今回の空爆を事前に察知していた米軍は、軍人家族の移動を含む事前対策を講じていたとされる。中東地域にはおよそ3万人の米軍が駐留しており、2023年10月にはイエメンの親イラン武装勢力フーシ派による紅海攻撃により最大4万3000人にまで増員されたこともある。
イスラエル、全世界の公館を一時閉鎖
イスラエルも報復攻撃の可能性を警戒し、全世界の公館（大使館・領事館）を一時的に閉鎖した。AFPやロイター通信によれば、閉鎖対象にはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、ロシア、ウクライナ、ナイジェリアなどが含まれている。
イスラエル外務省は声明で「現在の情勢を鑑み、全世界のイスラエル公館は閉鎖され、領事サービスは当面提供されない」と発表。ただし、閉鎖の期間については明らかにしていない。
また外務省は、各国に滞在する自国民に対しオンラインフォームを通じて自らの位置や安全状況を報告し、万一、敵対行為に遭遇した場合は現地治安当局と連携するよう呼びかけている。