ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日（現地時間）、イスラエルとイランの対立激化により米国の軍事支援が中東にシフトする可能性について懸念を表明した。
AP通信とキーウ・インディペンデントによると、ゼレンスキー大統領はこの日の記者会見で「イランのシャヘドドローンを迎撃するため米国が提供を約束していた防空ミサイル2万発がイスラエル向けに再配置された」と述べ、「これは大きな打撃だった」と語った。さらに「1日に300～400機のドローンが飛来し、大半は撃墜または無力化されるが、一部は侵入に成功する。我々はこの（防空）ミサイルに期待をかけていた」と付け加えた。
今回のミサイル再配置は13日のイスラエルによるイランへの大規模空襲以前に決定されたものだが、ゼレンスキー大統領は今後の米国の軍事支援に変化が生じることを懸念している。彼は「この（中東情勢）せいで、ウクライナへの支援が減少しないことを願う」と述べ、「こうした要因は明らかに我々の助けにならない。ロシアは石油輸出でより多くの収入を得て、さらに強大化している」と指摘した。
15日から17日にカナダで開催されるG7首脳会議では、ドナルド・トランプ米大統領との会談が予想されている。ゼレンスキー大統領は「双方のチームが我々の会談実現に向けて努力している」とし、「米国は上下両院議員レベルで欧州連合（EU）と制裁について協議しているが、私はこの問題をトランプ大統領に直接提起したい」と述べた。