米国のドナルド・トランプ大統領は15日（現地時間）、イスラエルとイランの対立激化により中東地域が緊迫化している状況について、両国に協議を促しつつも「時には国家間の争いが解決への道筋となる」と述べた。
トランプ大統領はこの日、カナダで開催される主要7か国（G7）首脳会議に出発する前、ホワイトハウスで記者団に対し、「（イスラエルとイランの間で）停戦合意が実現することを望む。今こそ協議の時だ」と語った。さらに「今後の展開を注視する」とし、「現時点が協議に適している」と付け加えた。
イスラエルに対しイランへの空爆中止を要求したかとの質問には、「その点については言及を控える」と即答を避けた。また、イランの報復攻撃の可能性に関連し、米国は中東地域の同盟国イスラエルの防衛支援を継続すると表明した。
トランプ大統領はG7首脳会議で新たな通商合意が発表される可能性について、「我々は既に非常に良い合意を結んでいる」とし、「我々のすべきは書簡を送ることだ。これは相手国が支払うべきものだ」と述べ、「いくつかの新たな通商合意が可能だと考えている」と付け加えた。
一方、トランプ大統領のこの発言は、一部の国とは通商合意が可能だが、進展が見られない貿易相手国には米国が独自に設定した相互関税率を明記した公式書簡を送付する意向を示唆したものと解釈される。
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