かつて孤立のトランプ、今回は強硬姿勢で「米国の力」誇示！各国首脳は機嫌取りに奔走

ドナルド・トランプ米大統領が「米国の力」を誇示し、過去とは一変した雰囲気の中で主要7カ国（G7）首脳会議に臨む。

15日（現地時間）、 ブルームバーグ通信やロイター通信によると、トランプ大統領はG7サミットに出席するためカナダ・アルバータ州カナナスキスに向けて出発した。会議は17日までの3日間開催される。今回のG7サミットは、トランプ大統領の再就任後初の国際舞台であり、中東の緊張が高まる中での開催となったことで、各国の注目が集まっている。

各国首脳、トランプの機嫌取りに躍起

今回のサミットでは、各国はトランプ大統領との衝突を回避するため、共同声明の採択を見送ったとされる。トランプ大統領は2018年のカナダ・シャルルボワでのG7サミットで、ジャスティン・トルドー・カナダ首相を激しく批判した上で共同声明からの離脱を表明し、波紋を広げた経緯がある。

そうした過去を教訓にした対応とも見られるが、実際には、トランプ大統領が課す「関税の圧力」を懸念した各国が、あえてトランプ大統領の機嫌を取ろうとする意図があるとみられる。

米戦略国際問題研究所（CSIS）のケイトリン・ウェルシュ所長は「トランプ大統領はG7やG20といった国際会議において、合意された結論を当然とは考えていない」と指摘している。国際合意も、トランプ大統領の一存で覆され得るという現実を象徴している。

こうした状況は、かつてG7で孤立していた時期とは打って変わった状況だ。2017年のイタリアでのG7では、他の首脳たちが歩きながら会話する中、トランプ大統領だけがゴルフカートで移動する様子が公開され話題を呼んだ。2018年のカナダG7サミットでは、他の6人の首脳が腕を組みながらトランプ大統領を囲むように対峙する光景が報じられた。

今回のG7サミットが、人里離れた山荘で開催される点も注目を集めている。議長国カナダは、デモ隊の接近を完全に防ぐためと説明しているが、トランプ大統領の「影響力」を封じ込めようという意図があるとの見方もある。また、「報道陣の目をできるだけ排除し、中立的な環境で会議を行おうとしている」と分析されており、専門家らは「トランプ大統領が最後まで感情を爆発させずに会議を終えれば、それだけでも成功と言える」と口を揃える。

180度変わった地位の背景に「世界最強の米国」アピール

トランプ大統領の変化した立場は、G7サミット以前から見せてきた強硬な政治・外交姿勢とも無関係ではない。米国が世界最強国家であり、その指導者が自分であることを誇示し続けてきた。

今年4月には、約60カ国と欧州連合（EU）に対して高率の相互関税を課し、その他の国々にも10％の基本関税を適用した。これを一時的に90日間猶予しているが、来月9日までに個別交渉で合意が得られなければ予定通り関税を発動するとの姿勢を示している。これにはG7各国に加え、ブラジル、南アフリカ、インド、韓国など招待国の首脳たちにも強い圧力となっている。

トランプ大統領はまた、G7サミット出席直前までロサンゼルスで厳しい移民取締りを行い、軍隊まで投入して「強いアメリカ」のイメージを印象づけた。前日には、米陸軍創設250周年および自身の79歳の誕生日を祝う大規模な軍事パレードをワシントンD.C.で開催した。

さらに、北大西洋条約機構（NATO）や日本、韓国、オーストラリアなどの同盟国に対して国防費の増額を要求する一方、グリーンランド、カナダ、パナマなどに対しては領土拡大の野心を示す発言もしている。ウクライナや南アフリカの首脳に対しては、公式の場で軽視とも取れる態度を見せる場面もあった。

なかでも注目されたのは、イスラエルによるイランへの空爆である。国際社会では、米国の黙認なしにイスラエルが単独で行動することは考えにくいという見方がされている。サウジアラビアが今月から1日あたり41万バレルの原油増産を開始した時期と重なることから、事前に調整があったのではないかという推測も出ている。英フィナンシャル・タイムズ(FT)は「トランプ大統領こそがイスラエルに最も大きな影響力を持つ人物だ。米国は財政面でイスラエル最大の支援国である」と指摘した。

中東情勢、高関税、防衛費増額、移民政策といった課題はいずれも各国に重大な影響を与える要素であり、トランプ大統領の判断が国際社会に絶大的な影響を与えている。他国の首脳たちがトランプ大統領の顔色をうかがう理由も、ここにある。

例えばこの日、トランプ大統領はイスラエルとイランの停戦について「仲裁するつもりはない」と述べてカナダに向かったが、サミット中に仲裁を表明すれば中東の情勢は一変する可能性がある。さらには、国際原油価格や世界経済全体にも多大な波紋を呼ぶことになる。

関税引き下げへ、各国首脳が総力戦

一方、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領が、今回トランプ大統領との初の直接会談に臨む可能性が高い。彼女はカナダのマーク・カーニー首相とともに、新たな米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の締結を模索している。

EUをはじめとするG7および招待国の首脳陣もまた、関税引き下げに向けて全力を尽くすとみられる。ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領の曖昧な態度にもかかわらず、ロシアとの戦争に対する支持継続を確保しようと試みる構えである。

ブルームバーグは「トランプ大統領はG7サミットのような会議を長らく退屈だと感じてきた。また、会議を利用して他の首脳との対立を繰り広げてきた」と指し、「イスラエルとイランの武力衝突が続く中で行われる今回のG7サミットは、米国主導の西側諸国の結束が問われる場になるだろう」と報じた。