イスラエルと武力衝突を繰り広げているイランが、相互攻撃の中止と核交渉の再開を望む信号を第三国を通じてイスラエルと米国に急ぎ送ったと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が16日（現地時間）報じた。
米国とイランは当初、オマーンで15日に6回目の核交渉を開催する予定だったが、それに先立って行われたイスラエルのイラン核施設への大規模攻撃により交渉は中止された。同時に、イランは武力衝突の抑制が相互利益に適うとのメッセージをイスラエル側に伝えたとWSJは報道した。
しかし、現在イランの領空に戦闘機を自由に送り込めるほど制空権を掌握しているイスラエルが、イランの核施設をさらに破壊し、イラン政権をさらに弱体化させる前に武力衝突を中止する可能性は低いとWSJは分析している。それにもかかわらず、イラン側はイスラエルが消耗戦に耐えられず、最終的には外交的解決策を模索することになると予想しているようだと、アラブ諸国の外交官の見方をWSJは紹介している。
ただし、このようなイラン側の判断は、イスラエルがイランの地下核施設を破壊するための後続攻撃を米国の支援なしに展開するという前提に基づいている。米国がイランの地下核施設攻撃を先端兵器などで支援する場合、状況は一変する。そのため、イランは米国との交渉再開の条件として、米国がイスラエルの対イラン攻撃を支援しないよう求めているとみられる。
同時にイランは、米国との交渉再開の見通しが立たない場合、核プログラムを加速し、紛争を拡大する可能性があることをアラブ当局者らに示唆したとWSJは伝えている。
ロイターも、イランがイスラエルとの休戦実現に向けてドナルド・トランプ米大統領に影響力を行使するよう、カタール、サウジアラビア、オマーンなど中東地域諸国に要請したと、複数の情報源を引用して報じている。これを受け、カタール、サウジアラビア、オマーンなどは米国に核交渉の再開を、イスラエルに休戦を働きかけるよう訴えたとロイターは伝えている。
これらの報道を受け、エジプト外務省はヨルダン、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコ、サウジアラビア、オマーンなど20か国の外相による共同声明を発表。「イスラエルが13日からイランを攻撃し、国連憲章に違反していることを非難する」と表明した。さらに「イスラエルはイランに対する敵対行為を中止し、緊張緩和に努め、休戦と全面的な平和の実現に向けて尽力すべきだ」と促した。
共同声明はまた、「イランの核プログラムに関する持続可能な和解の達成が唯一の解決策である」とし、米国とイランの核交渉再開の必要性を強調した。
一方、カナダで開催中の主要7か国（G7）会議に出席しているトランプ大統領は、イスラエルとイランの武力衝突について「イランはこの戦争で優位に立っているとは言えない」とし、「彼らは手遅れになる前に直ちに対話に応じるべきだ」と促した。
これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この日報じられた米ABCテレビのインタビューでWSJの報道について「驚くべきことではない」とし、「彼らは嘘をつき、欺き、米国を巻き込むこのような偽りの会談を続けたがっている」と指摘した。ネタニヤフ首相は「彼らは核兵器と大規模な弾道ミサイル兵器の開発を続けたがっている」とし、「彼らは会談中もイスラエルに対する二つの実存的脅威を引き続き生み出そうとしているが、今後そのようなことは許されない」と述べた。