13日（現地時間）未明のイスラエルによるイラン核施設への先制攻撃で始まった戦争は、米トランプ政権の黙認の下で拡大している。戦争を仲裁すべきドナルド・トランプ大統領は「イランの非核化」という大義名分を掲げ、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の後ろ盾を買って出た。
トランプ大統領は、中東情勢の「外交的解決」を求めるG7共同声明の採択を拒否し、事態対応を理由に早期帰国するなど、国際社会との亀裂を深めた。米国とイスラエルの緊密な関係の中で窮地に陥ったイランは、米国のイスラエル対イラン攻撃不参加を条件に「交渉テーブルに戻る用意がある」との意向を示した。両国の人的被害は開戦から3日間で1,900人を超えると推定される。
カナダでG7首脳会議に出席中のトランプ大統領は16日、SNS「トゥルースソーシャル」で「イランは私が署名を求めた和解案に署名すべきだった。何と恥ずべきことか、人命の無駄遣いか」と述べ、「イランは一つの核兵器も持てないと何度も言ってきた」と強調した上で、「全員直ちにテヘランを離れよ」と投稿した。具体的な対象は明らかにしていない。トランプ大統領のこの発言は、事態の仲裁や解決よりも、対立を傍観し圧力を強める意図があると解釈される。
トランプ大統領は一貫して戦争を煽るような態度を取ってきた。この日、G7議長国であるカナダのマーク・カーニー首相との共同記者会見では、「イスラエルはよくやっている」「我々はイランに60日の猶予期間を与えた」などイスラエル寄りの発言を繰り返した。その後、両国間の「緊張緩和」と外交的解決を促すG7首脳共同声明を拒否したと、米紙ニューヨーク・タイムズは伝えた。トランプ大統領はG7首脳会議の残りの日程をこなさずに帰国するなど、突発的な行動も取った。この過程で、イ・ジェミョン大統領との米韓首脳会談など重要な予定も流れた。
トランプ大統領は前日、イランとイスラエルが必要なら「戦ってでも問題を解決すべきだ」と発言し、中東の対立を傍観する姿勢を示した。出国前のホワイトハウスでも両者に交渉を促しつつ、「時には国同士が先に戦わなければならない」と述べ、仲裁よりも対立を助長した。英紙フィナンシャル・タイムズなどは最近の社説で、米国がより積極的に戦争の仲裁に乗り出すよう求めている。
米国を後ろ盾にしたイスラエルは、イランへの攻勢を強めている。ネタニヤフ首相はこの日、オンライン記者会見で「イラン国民は政権が思ったよりもずっと弱いことを知ることになった」とし、「これを理解することは結果につながる可能性がある」と語った。さらに同日のABC放送とのインタビューでは、イラン最高指導者のハメネイ師排除の意志を示し、「（これは）紛争を終結させることだ」と強調した。
こうした発言に呼応し、トランプ政権は自国防衛とイスラエル支援のための軍事態勢を強化している。AFP通信は、米国が中東に空母と空中給油機を追加配備し、軍事力を集中させていると報じた。
米国の圧力は一部効果を上げているようだ。イランはこの日、相互攻撃の停止と核交渉再開を望む旨を第三国を通じてイスラエルと米国に急ぎ伝えたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。WSJによると、イラン側は米国がイスラエルの対イラン攻撃に参加しない限り、米国との核交渉テーブルに戻る用意があることをアラブ諸国の当局者に明らかにしたという。米国が今後、先端兵器でイランの地下核施設攻撃を支援する可能性への不安が、イランを圧迫する要因となっているようだ。
米国が核交渉に応じない場合、イスラエル・イラン間の武力衝突が拡大する懸念も提起されている。イランは米国との交渉再開の見通しが立たない場合、核開発プログラムを加速し、戦争拡大に踏み切る可能性があることをアラブ当局者に明らかにしたとWSJは伝えた。当初、米国とイランは15日、オマーンで第6回核交渉を行う予定だったが、その直前にイスラエルがイランの核施設を空爆したため、交渉は最終的に中止された。
一方、戦争による両国の人的被害は急増している。イラン保健省はイスラエルの攻撃開始後、15日までに224人が死亡し、1,277人が負傷したと発表した。イラン保健省は死傷者の90％以上が民間人だと明らかにした。イスラエルでもイランの大規模攻撃によりアイアンドームが突破され、14人が死亡し、390人が負傷した。