「本来は中国に照準を合わせるつもりだったが」…複雑化するトランプ外交、ウクライナも北朝鮮も後回しに
イスラエルとイランの武力衝突が激化する中、ドナルド・トランプ米大統領の外交課題における優先順位の再設定が迫られている。
大統領選時には、ロシア・ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス紛争の早期終結を図り、対中圧力に焦点を当てる戦略だった。しかし、各地域の情勢が予想以上に複雑に絡み合い、停戦交渉中にイスラエルとイランが衝突する事態が発生。米政権は外交政策の抜本的な見直しを迫られている。
この過程で、ロシア・ウクライナ戦争の終結、ガザ地区の停戦交渉、北朝鮮との対話再開、中国を念頭に置いた国防力の再配置など、重要な外交課題が軒並み後回しにされる形となっている。
トランプ大統領は14日（現地時間）、自身が所有するSNS「トゥルースソーシャル」で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と約1時間通話したことを明かし、「主にイラン情勢について意見を交わした」と説明した。さらに「ロシア・ウクライナ問題についての議論は比較的少なく、来週に予定されている」と説明。これはトランプ大統領の優先課題がロシア・ウクライナ戦争ではなく、イスラエルとイランの衝突にあることを示唆している。
実際、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領はこの日、米国から供与予定だった防空ミサイル2万基がイスラエルに転用されたことで打撃を受けたと明らかにした。APやキーウ・インディペンデントによると、ゼレンスキー大統領は記者会見で「イランのシャヘドドローンを迎撃するために米国が提供する予定だった防空ミサイル2万基がイスラエルに転用された」と述べ、「これは深刻な打撃だった」と語った。
この転用は、13日にイスラエルがイランに大規模空爆を行う前に決定されたものだが、ゼレンスキー大統領は中東地域の緊張激化により、米国の軍事支援がウクライナからイスラエルにシフトする可能性を懸念している。彼は「この中東情勢によってウクライナへの支援が減少しないことを願う」と述べた。
一方、トランプ大統領が「中東のリビエラ」にすると宣言していたガザ地区も後回しにされる様相を呈している。ガザ地区では危機がさらに深刻化する可能性が高まっている。14日のニューヨーク・タイムズ（NYT）や英ガーディアンなどによると、イスラエルのイラン空爆直後の前日からガザ地区の支援物資配給所が運営を停止したという。