イスラエルとイランの武力衝突が限定的になるとの見方が強まり、16日（現地時間）の米国株式市場は反発した。先週、イスラエルによるイラン攻撃直後に急騰した国際原油価格と金価格は下落した。
東部時間午前10時、S&P500指数は1%上昇し、ナスダック総合指数は1.3%上昇。ダウ工業株30種平均も1%上昇した。
米国の西テキサス中質油（WTI）は3.9%下落し、1バレル70.10ドル（約1万160円）となり、60ドル（約8,696円）台への回帰が近づいている。指標となるブレント原油も3.5%下落し71.68ドル（約1万389円）で取引されている。金の現物価格は0.5%下落し、1オンス3,415.86ドル（約49万5,067円）を記録した。
原油価格の上昇幅縮小によりインフレ懸念が和らぎ、10年物米国債利回りは一時6ベーシスポイント（1bp=0.01%）上昇後、3bp上昇し、4.43%となった。
個別銘柄では、テスラは1%上昇した。ソブリンAI計画への期待感からエヌビディアは1.9%上昇し、最近AIに関する計画を相次いで発表しているメタ・プラットフォームズは3%上昇した。地政学的練張の恩恵株とされるパランティアも3%上昇した。
また、週末にトランプ大統領が新日鉄のUSスチール買収を最終承認したことを受け、USスチールは5.1%上昇した。
先週金曜日のイスラエルによるイラン攻撃以来、市場は中東情勢を注視してきた。空爆直後にはホルムズ海峡の封鎖などへの懸念から原油価格が急騰し株価が急落したが、戦争は限定的に推移するとの見方が優勢だ。
エバーコア・ISIのクリシュナ・グハ副会長は、同日の報告書で「市場は、この紛争が限定的な戦争にとどまるとの見通しに安堵している」と述べた。
投資家らは、今週水曜日の連邦準備制度理事会（FRB）の金利決定を控え、発表されたニューヨーク州の6月製造業活動データにも楽観的な見方を維持した。
CMEグループの「フェドウォッチツール」によると、FF金利先物市場では、トランプ大統領の圧力にもかかわらず、FRBが金利を据え置く可能性をほぼ100%織り込んでいる。中東紛争による原油価格上昇のリスクは、FRBによる利下げ可能性をさらに低下させるとみられる。