ドナルド・トランプ米大統領が、イスラエルとイランの武力衝突をめぐり、米軍の介入是非を検討している。標的はイランの核施設とされ、これまで外交的解決を重視してきた姿勢から大きく転換する可能性があるとの見方が広がっている。
16日（現地時間）、キャロライン・レビット米大統領報道官はSNS「X（旧ツイッター）」で、主要7か国（G7）首脳会議出席のためカナダを訪れていたトランプ大統領がワシントンへ早期帰国することを明らかにした。中東情勢の緊迫化により、国際経済や安全保障に関する重要協議の最中にも関わらず帰国を決断したものとみられる。トランプ大統領は帰国後、国家安全保障会議（NSC）を速やかに招集するよう指示したと、米『FOXニュース』のローレンス・ジョーンズ氏が伝えている。
米メディアは、現在トランプ政権にとって最大の焦点はイスラエルへの軍事支援の可否であると報じた。これまで「イラン人が米国人を攻撃しない限り軍事介入はしない」との立場を維持していたが、中東の同盟国には同方針をすでに伝達済みだと、米政治専門メディア『アクシオス』は報じている。
しかし今回の事態について、トランプ大統領がイランの核開発を無力化する最大の機会と捉えているとの観測も浮上している。G7開催地のカナダで「イスラエル・イラン間の衝突において、どのような場合に米軍が介入するのか」と問われたトランプ大統領は、「その件については話したくない」と回答を避けた。
このような状況下で、米『ブルームバーグ通信』は、米国がイラン中北部にあるフォルドのウラン濃縮施設への攻撃を検討していると報道。同施設には60%濃縮ウランが数百キログラム保管されており、3週間で核弾頭9発を製造可能とされる大規模遠心分離機施設を備える。
イスラエルは13日に実施した初空爆で、イラン核開発の「心臓部」とされるナタンズやイスファハンの地上核施設の損傷には成功したが、山岳地帯の地下深部にあるフォルド施設への攻撃は単独では不可能とされる。このため、米軍による支援の可能性が高まっている。
『ニューヨーク・タイムズ』は、トランプ大統領がB-2爆撃機を投入し、重量3万ポンド（約1万3,608キロ）のGBU-57「地中貫通型爆弾（バンカーバスター）」を投下する作戦を検討中だと報じている。
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