石破茂首相が16日（現地時間）、カナダでドナルド・トランプ米大統領と首脳会談を行った。今回の会談は主要7カ国（G7）首脳会議出席を機に実現したものだ。最近まで続いた貿易摩擦に関連する関税交渉に決着をつけられるかが注目されている。
NHKは日本政府関係者の話として、会談時間を日本時間17日未明に設定するよう米側と最終調整中だと報じた。
日本政府は今回の会談で、米国が課した鉄鋼・アルミニウム関税や自動車・同部品への追加関税方針、さらにトランプ政権が推進してきた「相互関税」政策全般について再検討を強く求める方針だ。日本は今年4月、米国から24%の相互関税を課された。米日両国はこれまで6回の閣僚級協議を通じ、首脳間の和解に向けた条件を調整してきた。
日本は交渉過程で対米投資の拡大や、中国を念頭に置いた希土類資源確保での協力などを交渉カードとして提示したとされる。関税問題以外にもサプライチェーンの安定性や経済安全保障を巡る議論も並行して行われる可能性がある。
日本側の交渉を主導する赤沢亮正経済財政再生相もカナダに入国した。赤沢氏は13日に米ワシントンでイエレン財務長官、レイモンド商務長官とそれぞれ会談し、事前調整に当たった。赤沢再生相は記者団に対し、「両国にとって利益となる和解を導くための可能性を探った」と述べた。14日午後にもレイモンド長官と電話会談を行い、最終調整を続けたとみられる。
石破首相がトランプ大統領と最後に会談したのは今年2月のワシントン訪問時だった。その後、4月にトランプ大統領が相互関税を正式に発表して以来、両国首脳が対面するのは今回が初めてとなる。
当初、日本側は日米首脳が顔を合わせるG7首脳会談を和解の期限としていたが、12日に石破首相は「トランプ大統領との会談前に（両国の貿易交渉で）進展があれば望ましいが、重要なのは日米双方に利益をもたらす和解を実現することだ」と述べ、「早期の和解のために日本の利益を犠牲にすることはない」と強調した。
一方、石破首相は同日のG7首脳会談を機に、韓国のイ・ジェミョン大統領およびウクライナのゼレンスキー大統領とも初の首脳会談を行う予定だ。韓国とウクライナは招待国として首脳会談に参加する。
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