イスラエルとイランの武力衝突が激化する中、エマフランスのニュエル・マクロン大統領が軍事行動によるイラン政権交代の試みに反対し、外交的解決を促した。一方、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はイスラエルの軍事行動に強い支持を表明した。
17日（現地時間）AFP通信などによると、マクロン大統領はこの日、カナダのアルバータ州カナナスキスで開かれたG7（主要7か国）首脳会議で記者団に対し、「我々はイランの核保有を望んでいないが、軍事攻撃による政権交代は最大の過ちとなりかねない」と述べ、「そうしたアプローチは中東にさらなる混乱をもたらすだろう」と語ったという。
マクロン大統領は続けて、「我々が今すべきは、可能な限り早急に交渉を再開し、イランの核と弾道ミサイル計画に関する明確な方向性を再設定することだ」と強調した。
彼は「イランの核計画は再び国際社会の監視下に置かれるべきであり、弾道ミサイルの兵器庫も縮小されるべきだ」と述べた。その一方で、エネルギーインフラの破壊や民間人の被害、政権崩壊につながりかねない軍事的試みには明確に反対の立場を示した。
マクロン大統領は、イスラエルのカッツ国防相がイラン最高指導者のハメネイ師に対し「イラクのサダム・フセイン元大統領と同じ運命をたどる可能性がある」と警告したことについても否定的な反応を示した。
彼は「イランとの外交再開においてドナルド・トランプ米大統領の役割が重要だ」とし、「トランプ大統領がイスラエルとイラン間の停戦を支持していると信じている」と述べた。そして「全ての当事者を再び交渉のテーブルに呼び戻すには、米国の存在が不可欠だ」と強調した。
これに先立ち、欧州連合（ＥＵ）のカヤ・カッラス外務・安全保障政策上級代表は、米国がイスラエルとイラン間の武力衝突に直接介入することに反対する公式見解を示した。同代表はこの日、EU外相のオンライン会議直後の記者会見で「米国が介入すれば、中東地域をより広範な紛争に巻き込むことになる」とし、「これは誰の利益にもならない」と強調した。さらに「イランの核問題を長期的に解決する最善の方法は外交的解決であり、欧州はその過程で必要な役割を果たす用意がある」と述べた。
一方、メルツ首相はEUよりも強硬な姿勢を示した。彼はこの日、G7首脳会議で記者団に対し、イスラエルの対イラン軍事行動について「イスラエルが我々全員の代わりに汚れ仕事をしている」と述べ、「イスラエル軍と政府がこの任務を遂行する勇気を持っている点で、最大限の敬意を表さざるを得ない」と語った。
続けて「我々もイラン政権の被害者だ」とし、「このイスラム政権は世界に死と破壊をもたらした」と批判した。そして「ここ数日の攻撃でイラン政権は既にかなり弱体化しており、過去の力を取り戻す可能性は低く、同国の将来は不透明になった」と付け加えた。
メルツ首相は「イスラエル軍は必要な武器が不足しており（目標達成を）単独で遂行する能力がなく、米国は必要な武器を保有している」と述べ、米国の軍事的介入の必要性を強調した。また「イランが交渉のテーブルに戻らない場合、イランの核計画を完全に破壊する案も議題に上げるべきだ」と述べた。
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