暗号資産リップル（XRP）を迅速かつ低コストで送受金できるよう設計されたブロックチェーン基盤のグローバル取引ネットワーク「XRPレジャー」のオンチェーンデータが、急激なユーザー増加を示している。
ネットワーク活動の急増に伴い、1日あたりのアクティブアドレス数はわずか4カ月で7倍以上に跳ね上がった。
特に100万XRP以上を保有する大口投資家（いわゆる「クジラ」）のウォレット数も過去最高を記録しており、機関投資家による関心が顕著に高まっていると見られる。
17日（日本時間）、仮想通貨市場分析プラットフォーム「サンティメント」（Santiment）によると、直近1週間のXRPネットワークでは1日平均29万5,000のアドレスが活動していた。
これは、過去3カ月間の平均3万5,000〜4万のアドレスと比べて7倍以上の増加に相当する。同社はこの成長について、ブロックチェーン自体の技術開発と機関投資家とのパートナーシップ拡大が相まった結果と分析されている。
1日のアクティブアドレス数の急増と並行して、XRP保有量が100万を超えるウォレット数も急増した。現時点で、最低100万XRPを保有するウォレットは2,708個に達し、ウォレットあたりの保有価値は約225万ドル（約3億2,643万9,533円）に上る。これはXRPの12年の歴史で初めての出来事だ。
このような大口投資家のウォレット増加には、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏の楽観的な見通しも影響している。
ガーリングハウス氏は最近、シンガポールで開催された「2025 XRPLエイペックス（XRPL Apex）」イベントで、「今後5年以内にXRPLがSWIFTの流動性の最大14%を占める可能性がある」と予測した。その根拠として、エコシステムの迅速な拡張性と国境を越えた決済機能を挙げた。
機関投資家の参加も注目に値する。オンド・ファイナンス（Ondo Finance）は、米国証券をトークン化してXRPレジャーに導入しており、サークル（Circle）のステーブルコインUSDCも正式にこのネットワークに上場された。
わずか1週間前には、グッゲンハイム（Guggenheim）がリップル社と提携し、XRPレジャーを基盤とするデジタル企業債発行計画を発表した。
法律専門家のビル・モーガン氏は、この提携をXRPエコシステムにとっての重要な勝利と評価した。
技術面の改善も進められている。最近、リップル社CTOのデイビッド・シュワルツ氏がXRPレジャーの手数料体系改善案を提案した。この提案は、イーサリアム（ETH）との競争力を高めるための措置と解釈されている。
コインゲイプなどによると、米国証券取引委員会（SEC）がXRPに対して制度的承認を与える可能性への市場の期待感も投資心理を刺激する要因となっている。これらの多様な要素が複合的に作用し、XRPレジャーは技術、制度、そして市場の各側面で活況を呈している。
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