米国務省は一時中断していた留学生ビザの発給手続きを再開すると発表した。ただし、学生ビザの新規申請者のうち、自身のSNSアカウントの投稿へのアクセスを許可しない人にはビザ発給が拒否される可能性があると警告した。
18日（現地時間）、ワシントン・ポストによると、米国務省は留学生の審査基準に「申請者のオンライン活動」の精査を新たに加えたという。
米国務省は「新指針に基づき、各領事館の担当者は全ての学生および交換訪問者に対し、包括的かつ徹底的な審査を行う」とし、「この審査を円滑に進めるため、申請者は自身のすべてのSNS情報を『公開（public）』に設定するよう求められる」と述べた。
さらに「強化されたSNS審査は、米国を訪れようとする全ての人を適切に審査するために必要不可欠だ」とし、「これを拒否することは要件の回避や、オンライン上の活動を隠蔽しようとする試みとみなされる可能性がある」と付け加えた。
この措置は、トランプ政権が米国の大学が反ユダヤ主義や国家安全保障上の脅威を助長しているとして、先月外国人留学生のビザ面接を中断した後に実施され、5日後から施行される。当時、トランプ政権はハーバード大学を特に名指しし、留学生の受け入れ資格を取り消し、助成金を削減し、キャンパス内の反ユダヤ主義への対応を迫った。
AP通信によると、米国務省は世界中の領事官担当者に対し、「学生のオンラインプロフィールを精査し、米国の市民、文化、政府、制度、または建国理念に対して敵対的な態度を持つ者を特定せよ」と指示したという。
また、「外国のテロリストおよびその他の米国の国家安全保障に対する脅威への支持、支援、または擁護」と「違法な反ユダヤ主義的嫌がらせや暴力への支援」の有無を確認し記録するよう明記した。イスラム組織ハマスへの支援が具体例として挙げられた。
このSNS審査の手続きは新規および在学中の学生ビザ申請者全員に適用され、担当者は「今後、情報が変更または消失する可能性に備え、スクリーンショットを保存する必要がある」とも明示された。
これに先立ちマルコ・ルビオ米国務長官は先月末、学生ビザ申請者のSNS審査および検証の拡大準備のため、当面の間、学生および交換訪問者ビザの面接スケジュールを中断するよう指示していた。これにより、学生ビザ発給のための面接が再開されても、審査プロセスが従来より厳格化されるとの見方が出ている。
ただし、複数の米国務省職員は「2023年だけで44万6,000件の留学生ビザが発給された」とし、「今後全ての申請者のSNSに『問題のある情報』がないか検討する必要があるとしても、現場の担当者にその時間的余裕がない」と懸念を示した。