来月の政策金利決定会議を前に、米連邦準備制度（Fed）内部で意見の対立が拡大し、金融政策の先行きが不透明になっていると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が現地時間11日に報じた。
当初、市場では来月の連邦公開市場委員会（FOMC）でFedが金利を引き下げ、3回連続の利下げになるとの見方が出ていた。
しかし、9月と10月のFOMCでそれぞれ0.25ポイントずつ利下げが行われた中、来月の利下げを前にFed内部の亀裂が鮮明になっている。
WSJは、こうした分裂はジェローム・パウエル議長の約8年間の任期中、ほとんど前例がないと指摘する。
委員たちは、根強いインフレと低迷する労働市場のどちらをより大きな脅威と見るかで意見が割れている。
9月に連邦準備制度（Fed）が政策金利を0.25ポイント引き下げると決めた際、19人のFed委員のうち10人が10月と12月にも利下げが行われると予想していた。
しかし、金融引き締め派（タカ派）の間で、追加利下げの必要性に疑問が出始めた。
10月に再び利下げが行われると、彼らの反発はさらに強まった。
WSJは、Fed理事の公開発言や個別インタビューをもとに、来月の利下げ決定をめぐる議論が特に論争的になっており、タカ派が3回連続利下げという前提に強く反発していると伝えた。
先月末の記者会見でパウエル議長が12月の利下げは既定事実ではないと明言した背景も、Fed内部の意見の相違を調整するためだったとWSJは付け加えている。
さらに、米連邦政府の一時的な業務停止（シャットダウン）が発生したことで、こうした分裂は一層深刻化。
本来であれば意見調整の材料となるはずの雇用・物価データの発表も中断され、対立を解消する手段が失われた形となった。
この力学構造により、連邦準備制度（Fed）内ではタカ派とハト派（金融緩和志向）の声が一層強まる一方、中道派の確信は弱まった。
WSJは、来月9～10日に開かれるFOMC会議での利下げの可能性を五分五分と見ている。
シャットダウンが終了し、新たな経済データが公表されれば、議論が整理される可能性もある。
一部の委員は、来月の会議か来年1月の会議のいずれかで一度利下げが行われれば十分だとの立場を示している。
また、来月の利下げを実施する際に、今後の利下げの基準を引き上げる案も選択肢の一つになり得るとWSJは指摘した。
WSJは、こうしたFed内部の亀裂は異例の経済状況が背景にあるためだと分析している。
スタグフレーション（物価上昇と景気停滞）と呼ばれる局面で、インフレと雇用増加の停滞の双方に同時に上方向の圧力がかかっているという。
多くの経済学者は、その背景にトランプ政権による通商・移民政策の抜本的な変更を指摘している。
WSJは、政府のシャットダウンが終了し経済データのブラックアウトが解消されても、連邦準備制度（Fed）内のこうした亀裂が完全に解消されるとは限らないと指摘した。
その理由として、こうした決定は明確なルールに基づくものではなく、数か月先に起こり得るリスクをどの程度深刻に受け止めるかという経験的判断に依存する点にあると説明している。
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