ニューヨーク株式市場で主要指数は区々の動きとなった。米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り政策金利が据え置かれたが、ジェローム・パウエルFRB議長が今後の政策について明確な方向性を示せず、不確実性が高まった。中東地域の不透明感も続いている。
18日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の終値は、ダウ工業株30種平均が前日比44.14ポイント（0.10%）安の4万2,171.66ドル、S&P500指数が1.85ポイント（0.03%）安の5,980.87ポイント、ナスダック総合指数が25.18ポイント（0.13%）高の1万9,546.27ポイントとなった。
取引中に上昇していた主要指数が上げ幅を縮小し下落に転じた背景には、FRBの6月FOMC定例会合後のパウエル議長の記者会見がある。予想通り政策金利は据え置かれ、FRB委員の金利見通しを示すドットプロットでも年内2回の利下げ予想が維持されたが、記者会見に臨んだパウエル議長は関税の影響について明確な説明ができなかった。
パウエル議長は「関税の影響を予測するのは非常に難しい」とし、「関税の影響が一部表れ始めており、夏頃にはより多くのことが分かるだろう」と述べた。さらに「（ドットプロットに示された）金利の道筋に大きな確信を持っている人はいない」とし、「ドットプロットの後半になるほど予測が難しくなるため、より近い将来の金利見通しに重点を置く」と付け加えた。
FRBが発表した経済見通しの内容は、景気後退にもかかわらず物価が下がらない「スタグフレーション」への懸念を高めた。ソ・サンヨン未来アセット証券アナリストによると、今年の国内総生産（GDP）成長率予想は従来の1.7%から1.4%に引き下げられた一方、コア個人消費支出（PCE）価格指数の上昇率予想は2.8%から3.1%に引き上げられ、来年の政策金利予想も3.4%から3.6%に上方修正されたという。
ソ氏は「（FRBの経済見通しは）全体的に物価上昇圧力が依然として強く、経済見通しは不透明であることを示している」とし、「金融市場ではドル安と金利低下が見られたが、来年の金利引き上げ予想により変動性が拡大した」と述べた。
中東地域をめぐる米国の軍事介入の可能性についても不透明感が続いている。ドナルド・トランプ米大統領はイランの核施設攻撃案についてまだ最終決定を下していないとし、イランとの交渉の可能性も排除していないと述べた。
この日のニューヨーク株式市場では、仮想通貨関連銘柄のコインベースが16.32%急騰し注目を集めた。米上院がステーブルコインを規制する「GENIUS法案」を可決したことが影響したとみられる。仮想通貨を法制度の枠内に取り込む動きとして前向きに受け止められた。
これを受け、クレジットカード大手のビザとマスターカードはそれぞれ5%以上下落した。
大手テクノロジー株では、アルファベットとアマゾンがそれぞれ1%以上下落した。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、連邦資金先物市場は6月FOMC会合後、7月の政策金利据え置き確率を89.7%まで引き上げて織り込んだ。
シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は1.46ポイント（6.76%）低下し、20.14を示した。