イスラム圏20か国が共同声明を通じ、イランへの攻撃停止をイスラエルに求めた。
海外メディアの報道によると、20か国の外相らは17日（現地時間）、共同声明でイランに対する敵対行為の即時中止をイスラエルに要求したという。
声明ではイスラエルの攻撃を明確に拒否し、強く非難する立場を示した。
また、国家主権と領土の尊重、紛争の平和的解決原則の遵守を強調した。
「危険な緊張の高まりが地域全体の平和と安定に深刻な影響を及ぼしかねない」とし、「包括的な停戦と平和回復には緊張緩和の取り組みが急務だ」と付け加えた。
さらに、中東非核化への方策も提示。中東全諸国の例外なき核拡散防止条約（NPT）加入と、中東における核兵器・大量破壊兵器禁止区域の設置を求めた。
国際原子力機関（IAEA）が保護する核施設を標的とする行為の自制も求め、こうした行為は国際人道法とジュネーブ条約違反だと主張した。
声明はイラン核問題の持続可能な解決策は交渉のみだとし、外交的対話を重視。「軍事的手段では現在の危機を長期的に解決できない」と指摘した。
今回の共同声明に参加したイスラム圏諸国には、パキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコ、カタール、オマーンなどが含まれる。
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