米国のステーブルコイン規制法案である通称「GENIUS法案」が、17日（現地時間）の上院本会議で可決された。ステーブルコインの制度基盤を整備するだけでなく、ステーブルコインの担保として利用される米国債の価値を高める契機になるとの期待が高まっている。
正当な金融手段として位置付け
GENIUS法案は、共和党のビル・ハガティ上院議員が発議したが、一部の民主党議員も共同提案者として参加した超党派の法案だ。この日の上院本会議では、賛成68、反対30で可決された。今後は下院での審議に移る。
GENIUS法案は「米国のステーブルコインに関する国家的革新の方向性を示し、確立する（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins）」の略称である。同法案によれば、ステーブルコインを発行するには100%の準備金保有が義務付けられ、毎月会計監査を受ける必要がある。マネーロンダリング防止（AML）要件の遵守も求められる。
規制法案でありながら、ステーブルコインを法的枠組みに位置づけ、正当な金融手段として認めている。ステーブルコイン投資家にとっては、より安心して投資できる環境が整うことになる。
米国債の価値上昇に期待
市場では特に、この法案が米国債の価値をさらに高める可能性が注目されている。ステーブルコインはその価値を維持するために担保資産を必要とし、大半のステーブルコインは米国債を主要担保として採用している。ステーブルコインの需要が増えるほど、発行者の国債購入規模も拡大する。特にトランプ政権は、国債金利を引き下げることで、市場に流動性を供給する方針を公然と表明してきた。
スコット・ベッセント米財務長官は、11日の米上院予算小委員会で「米国債で裏付けられたステーブルコインの法制化は、ステーブルコインを通じたドル使用を世界的に拡大させるだろう」と述べ、「今後のステーブルコインの時価総額の見通しとして2兆ドル（約290兆6,310億円）は非常に妥当な数字であり、その数字を大きく上回る可能性もある」と言及した。
トランプ大統領の利益相反の問題
ただし、この法案は議員とその家族に対してはステーブルコインで利益を得ることを禁じているが、大統領とその家族に対する制限は含まれていない。この点は下院通過の障害となる可能性がある。これはドナルド・トランプ大統領の家族が仮想通貨に巨額の投資をしていることと関連し、利益相反の問題が提起される可能性があるためだ。
トランプ大統領の長男トランプ・ジュニア氏と次男エリック氏は、昨年9月に仮想資産プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」を設立し、「トランプ・ミームコイン」と名付けた仮想通貨を発行した。また、独自のステーブルコインUSD1を発売した。
民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）は「この法案はトランプ大統領の腐敗のための『スーパーハイウェイ』を作る」と批判した。
規制当局の管理能力に課題も
GENIUS法案は、連邦預金保険が適用される銀行や一般企業もステーブルコインを発行できるようにする。発行規模が100億ドル（約1兆4,519億5,370万円）未満の企業は、州政府の規制を受け、それ以上は連邦規制当局の管轄下に置かれる。
しかし、これにより過度に多くのステーブルコインが発行された場合、果たして規制当局の行政力で対応できるのかという懸念も出ている。ニューヨーク・タイムズ紙は「当局がシリコンバレー銀行のような預金保険が適用された銀行さえも適切に管理できないのに、今後数百、数千のステーブルコインが発行された場合、深刻な問題が発生しかねない」と批判した。
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