「“表現の自由”はアメリカ人だけ？」米国務省が学生ビザ停止を撤回も、“SNS精査”方針に波紋広がる

米政府は、一時中断していた外国人留学生および研修生に対するビザ発給手続きを再開する方針を明らかにした。

18日（現地時間）、『AP通信』などによると、米国務省は5月から停止していた学生ビザの審査手続きを撤回したと発表。ただし新たな指針として、「すべての申請者に対し、ソーシャルメディア（SNS）アカウントの申告と公開を義務付ける」としたうえで、「米国や政府に敵対的な内容が投稿されていないか、領事担当官が精査する」と説明した。

特に新規申請者が自らのSNS投稿へのアクセスを許可しない場合、ビザが拒否される可能性があるとされ、注意が求められる。国務省は「在外米大使館や領事館に駐在する担当官が、学生ビザ（F）、職業訓練（M）、文化交流（J）などすべての申請者に対して、包括的かつ厳格な審査を実施する」と強調している。

新たな審査手続きは、すべての留学関連ビザに適用され、5日後から施行される。申請者には、SNSアカウントのプライバシー設定を「公開」に変更することが求められ、米国務省は「投稿内容の確認により、米国を訪れる人物の適格性を正確に見極める」としている。

先月には、マルコ・ルビオ国務長官が「SNS審査の強化」に向けた準備のため、追加指針が示されるまで学生や交換訪問者のビザ面接スケジュール追加を停止するよう指示する文書を領事部門に送っていた。

ビザ発給は本来、主権国家の裁量に委ねられるが、憲法で表現の自由が保障されている米国が、外国人の過去のSNS投稿をビザ拒否の理由とすることには、今後議論を呼ぶ可能性がある。特にSNS投稿を根拠とした拒否の「基準」をめぐって論争が起きることも予想される。