外国の米国債保有、4月にわずかに減少
ドナルド・トランプ米大統領が打ち出した「関税戦争」が世界を巻き込む中、外国人投資家による米国債の売却がじわりと進んでいる。
米財務省が最近発表した報告書によると、4月時点での外国の米国債保有総額は前月より361億ドル（約5兆2,946億円）減少し、約9兆ドル（約1,320兆1,717億円）となった。これは3月の過去最高水準からやや下がった格好だが、依然として記録的な規模を維持している。
市場では「関税戦争による経済混乱で米国債が売り込まれる」との懸念もあったが、実際には投げ売りのような動きは見られなかった。英『フィナンシャル・タイムズ（FT）』も「売却幅は限定的」と伝えており、市場がパニックに陥った兆候はない。
注目は中国の動きだ。公式統計では、同国の米国債保有額は7,570億ドル（約111兆439億円）と2009年以来の最低水準まで減少。だが一方で、ベルギーの保有額が不自然に増えている点に市場は注目している。中国が米国債を直接ではなく、ベルギーなどの国際証券預託機関を通じて間接的に保有するケースが多いため、ベルギーの急増は「実質的に中国が持っている」との見方も出ている。
一方、4月に最も多く売却したのはカナダで、578億ドル（約8兆4,827億円）相当を手放した。一方、日本と英国は保有額を増加させており、大量保有国としての姿勢は崩していない。