米国は自国のイラン攻撃を非難する中国に対し、イランのホルムズ海峡封鎖の脅威に関して「役割」を果たすよう圧力をかけた。
マルコ・ルビオ米国務長官は22日（現地時間）、フォックス・ニュースとのインタビューで「北京の中国政府が彼ら（イラン）に連絡を取ってほしい。中国は石油調達においてホルムズ海峡に大きく依存しているからだ」と述べた。ルビオ長官は海峡封鎖について「米経済よりも他国の経済により大きな打撃を与えるだろう」と主張した。
核施設を巡り米国など西側諸国の経済制裁を受けているイランは、石油生産量の相当部分を中国に輸出している。世界最大の石油輸入国である中国が海上輸入する量の約半分はホルムズ海峡を通過する。
米国の市場調査会社「ケプラー（Kpler）」によると、イランは昨年、日量330万バレルを生産し、石油輸出国機構（OPEC）加盟国の中で3番目に多くの石油を産出したという。先月の輸出量は日量184万バレルに達した。
最狭部の幅が約33kmのホルムズ海峡は、ペルシャ湾の入り口に位置し、イラン、イラク、および主要中東産油国の石油・天然ガスの輸送路として利用されている。 世界の石油消費量の約25%、液化天然ガス（LNG）消費量の約20%がホルムズ海峡を通過する。
米投資銀行「ゴールドマン・サックス」とコンサルティング会社「ラピダン・エナジー」によれば、イランが機雷や他の軍事力を用いてホルムズ海峡の通行を封鎖した場合、現在1バレル当たり70ドル（約1万188円）台後半の原油価格が100ドル（約1万4,555円）を超える可能性があるという。
13日からイスラエルと遠距離交戦を続けるイランは、21日に米国がイスラエルを支援してイラン国内の核施設3か所を爆撃したことに対し、報復を予告した。イラン議会は22日、米国の爆撃への対応としてホルムズ海峡の封鎖を決議した。イラン最高国家安全保障会議（SNSC）の許可も出ており、一触即発の状況となっている。ケプラーの主席石油アナリスト、マット・スミス氏は、イランによる海峡封鎖は「自傷行為」であり、イランの主要な収入源である対中石油輸出も同時に停止すると指摘した。
米国のドナルド・トランプ大統領がイランへの追加攻撃の可能性を示唆する中、外交トップのルビオ長官は、米国の目的はイランの核開発能力の無力化だけだとして、出口戦略を提示した。彼は「イランが外交的解決を選択するなら、我々は対話の用意がある」と余地を残した。
ルビオ長官が22日、米CBSテレビに出演し、前日の空爆の目的はイラン政権の交代ではないと強調したのも同じ文脈だ。彼は「これはイラン国民と世界全体にとって良い結果につながる可能性がある」と主張した。
一方、米国と第二次貿易戦争を繰り広げている中国の傅聡国連大使は22日、ニューヨークで開かれた国連安保理の緊急公開会合で米国の爆撃を非難した。彼は「米国は国際法だけでなく、イランの主権・安全保障・領土保全を定めた国連憲章に違反し、中東の緊張を悪化させ、国際的な核不拡散体制に重大な打撃を与えている」と主張した。
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