ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日（現地時間）、ロシアのプーチン大統領が「ウクライナ全土は我々のものだ」と主張したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領に対応を促した。
ゼレンスキー大統領は同日、ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）で「昨日、ロシアの指導者による発言が報じられた。プーチン大統領は特に米国を意識し、示威的にウクライナ全土の支配を主張した」と投稿した。
さらに「プーチン大統領はクリミア併合の2014年以前からウクライナ全土の支配を狙っていた」とし、「トランプ大統領がこの発言を踏まえ、プーチン大統領が自らの狂気と、数千人の命を奪うための時間を稼ぎ、イラン政権の延命まで図っている現実を直視することを望む。これに明確な対応が必要だ」と訴えた。
プーチン大統領は前日、サンクトペテルブルクの経済会議で「スミの占領を目指してはいないが、原則的に排除はしない。ロシア兵が足を踏み入れた場所はすべてロシアの領土だ」と主張した。加えて「ロシア人とウクライナ人は一つの民族であり、この観点からウクライナ全土はロシアのものだ」と主張した。
ゼレンスキー大統領は西側諸国に対し、防衛産業拡大に向けた予算支援を要請した。RBCウクライナなどによると、「ウクライナは欧州安全保障の一部であり、特定のパートナー国のGDPの0.25％を防衛産業と国内生産に充当すべきだ」と呼びかけ、「今年、ウクライナは防衛産業のために430億ドル（約6兆3,303億円）を確保した」と公表した。
続けて「デンマークが最大の支援国であり、ノルウェー、ドイツ、カナダとの会談に続き、英国とも合意した。リトアニアも支援の意向を示した。民間部門との対話の重要性も強調した」と述べた。
今回の発言は、来週開催されるNATO首脳会議を前に発信された。国防費増額が主要議題となる見通しだ。ストルテンベルグNATO事務総長は5月、加盟国がGDPの5％を国防費に充当することで合意する可能性に言及していた。
これまでNATO内部では、トランプ米大統領の要求を受け、現行のGDP比2％の国防費支出目標を引き上げる方針が議論されてきた。ストルテンベルグ事務総長は、軍事費としてGDPの3.5％、広範な安全保障分野に1.5％を追加し、合計5％とする案を提示している。NATOの年次報告書によれば、加盟32か国のうち23か国が既に2％目標を達成し、今夏までに大半が目標に到達すると予測している。