リップル訴訟の“長期化説”に異論　法務アドバイザーは2026年延長観測を一蹴、数週間で終結の可能性も示唆

暗号資産XRPを発行するリップル社と米証券取引委員会（SEC）の訴訟が2026年まで続くとの噂が広がる中、リップル側の法務アドバイザーであるビル・モーガン弁護士がこの憶測を真っ向から否定した。

仮想通貨コミュニティでは最近、「リップル対SECの和解は成立せず、訴訟は少なくとも2026年まで続く」という観測が拡散された。だがモーガン氏はX（旧Twitter）にて「そのような展開は現実的ではない」と断言した。

彼によれば、裁判官が両者による共同申請を棄却しない限り、合意プロセスが壊れる可能性は低く、控訴のような泥沼展開も回避される見通し。過去の略式判決と現在の制裁水準を維持したまま、裁判官が妥当な判断を下すというのがモーガン氏の読みだ。

また、最近リップルとSECが提出した「示唆的判決（Indicative Ruling）」も重要な鍵を握る。一部には懸念の声もあるが、これが受理されれば数週間以内に訴訟が終結する可能性もあるという。実現すれば、2026年や2027年まで長引くという最悪のシナリオは消滅する。

一方で、アナリストのベイル氏や法律専門家のファレル氏などは「裁判官が再度申請を却下すれば、裁判は2027年までもつれ込む」との見方も示しており、市場では見通しが二分されている状況だ。