米、トランプ政権で初の対北制裁発動…「国家非常事態」再延長で圧力強化へ

23日、米政府は北朝鮮を対象とした「国家非常事態」の指定を1年間延長することを決定し、連邦官報にその内容を掲載した。従来の措置は6月26日に期限を迎える予定だったが、新たな延長により今後も同様の制裁体制が維持される見通しだ。

ホワイトハウスは20日付で発行した通知文で、「北朝鮮の核兵器開発やその政府の行動は、米国の国家安全保障や外交政策、経済にとって特別かつ異常な脅威をもたらしている」と指摘。今回の発表は、ドナルド・トランプ氏が再び大統領に就任して以来、初の北朝鮮関連制裁措置となる。

北朝鮮への国家非常事態指定は、2008年に大統領令13466号に基づいて初めて宣言されて以来、毎年更新されてきた。これにより、対北朝鮮制裁や経済取引の制限など、特定の行政措置を維持する法的根拠が提供される。

アメリカでは1976年に制定された「国家非常事態法」により、大統領は国家的危機に際して非常事態を宣言し、通常時には発動できない権限を行使することができる。今回の延長措置は、米政府が依然として北朝鮮の核開発を重大な脅威と見なしていることを裏付けている。

この決定は朝鮮半島の緊張情勢にも影響を与えるとみられ、米国は引き続き北朝鮮をめぐる国際的な安全保障問題に強い関心を持ち続けている。