イランの核施設攻撃の余波で国際原油価格が乱高下する中、トランプ米大統領が事態収拾に乗り出した。23日（現地時間）、原油価格の安定化を求め、「油価を下げろ、私が見ている」と表明した。
同日、自身が設立したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に投稿し、エネルギー業界が「敵の策略に翻弄されている」と警告し、そのような行動を控えるよう促した。
米国は21日、トランプ大統領の指示でイランの核施設3カ所を奇襲攻撃した。
この影響で国際原油市場は大きく動揺し、ロンドンICE先物取引所の北海ブレント原油8月渡し先物価格は一時1バレル80ドル（約1万1605円）を超えた。
イランがホルムズ海峡を封鎖した場合、原油供給不安が一段と高まり、油価はさらに上昇するとみられる。同海峡は世界の原油輸送量の約20％が通過する戦略的要衝である。
トランプ大統領の発言は、攻撃決定に伴う原油価格高騰とインフレ不安を未然に抑える“火消し”対応とみられている。政権2期目以降、インフレ抑制を最優先課題に掲げている。
その後の投稿では、エネルギー省に「ドリル、ベイビー、ドリル（Drill, Baby, Drill）。今すぐ始めろ」と指示した。昨年の大統領選で掲げた「エネルギー自立」政策のスローガンであり、国内の原油・ガス掘削拡大を強く求める内容とされる。
一方、トランプ大統領はロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長に言及し、「『N（Nuclear）』という言葉を用いたと聞いたが、事実であれば極めて不適切だ。この言葉は軽々しく扱うべきでない」と警告した。
また、イラン核施設攻撃に関連し、「最も強力かつ先進的な装備は核潜水艦だ。最近、30発のトマホークミサイルを発射し、すべて正確に命中した」と強調した。
メドベージェフ副議長は、米国による攻撃直後、「複数の国がイランに核弾頭を提供する用意がある」と述べ、ロシアによる核兵器支援の可能性を示唆した。トランプ大統領の発言は、これに対する核抑止力の誇示とみられる。
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