政府が博士課程の大学院生支援制度から外国人留学生への生活費支給を除外する方針を決定したと伝えられた。増加する中国人留学生がこの制度の恩恵を受けているとの指摘が国会で出たことを考慮した措置とみられる。
読売新聞は26日、文部科学省が大学院博士課程進学を促進するため2021年に開始した「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の見直しを進めていると報じた。当初、政府はこの制度を通じて国籍を問わず1人当たり生活費と研究費を年間最大290万円支給していた。昨年、支援金を受給した博士課程大学院生は1万564人で、うち留学生は4,125人、中国人留学生は2,904人だった。全受給者の27.5%が中国人だったことになる。
文科省は早ければ来年から、支援金のうち最大240万円の生活費は日本人のみに支給し、研究費は従来通り外国人留学生にも支給する方針だ。ただし、研究費は研究内容や成績などに応じて金額を調整し、社会人大学院生も支援対象に含める予定だ。読売新聞は「この制度は本来、日本人学生支援が主な目的」とし、「本来の趣旨に沿った変更だ」と伝えた。
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