米連邦準備制度理事会（FRB）内で、利下げの時期を巡り、トップのジェローム・パウエル議長と2番手のミシェル・ボウマン副議長の対立が浮き彫りになっている。パウエル議長はインフレ鈍化はデータに表れるまで慎重な立場を取る一方、ボウマン副議長は7月に利下げが実施される可能性に言及した。一部では、ドナルド・トランプ大統領の支持を受けるボウマン副議長が、利下げを強く求めるトランプ大統領の意向を反映しているのではないかとの見方も出ている。
「待つべき」vs「7月利下げ」
パウエル議長は24日（現地時間）、連邦下院財務委員会の半期金融政策報告聴聞会で「関税が物価にどのような影響を与えるかがより明確になるまで、現行の政策を維持すべきだ」と述べた。
議会に提出した演説文では「米国経済の成長は堅調で、労働市場は完全雇用に近づいている」と評価した。ただし、インフレ率がFRBの目標である2%を依然として上回っており、トランプ大統領の関税政策の影響が不透明だと指摘した。
特にパウエル議長は「経済の行方についてより多くの情報を得るまでは政策調整を検討しない」と、従来の立場を繰り返した。
この日の下院金融サービス委員会でも、関税が持続的なインフレを引き起こさないという証拠を夏の間にデータで確認する必要があるとの従来の立場を堅持した。「我々はただ慎重かつ注意深くアプローチしようとしている」とし、「それが国民にとって最善だと信じている」と語った。
現在の金融市場では「9月利下げ」により高い可能性を見込んでいる。CMEフェドウォッチによると、7月の金利据え置き確率は81%、9月の0.25ポイント利下げ確率は69%だ。9月利下げ確率は1週間前より16ポイント上昇した。
一方、FRB幹部の中で最もタカ派（金融引き締め選好）とされるミシェル・ボウマン副議長は、前日に早ければ7月の利下げ可能性を示唆した。チェコ・プラハで開かれたチェコ中央銀行主催の会議で基調講演し、「インフレ圧力が抑制された状態を維持するなら、早ければ次回（7月）会合で利下げを支持する」と述べた。
貿易状況による顕著な経済的影響は見られないと強調し、関税による物価上昇圧力は他の要因で相殺されていると説明した。
トランプ大統領の意向反映か
ボウマン副議長は今年2月まで、インフレ再燃のリスクを指摘し、タカ派的な姿勢を公然と示していた。しかし、最近では早期利下げを主張し始めたことから、トランプ大統領の意向を反映しているのではないかとの見方も出ている。
ボウマン副議長は2018年、トランプ大統領の指名を受けて、FRB理事に初めて就任。今年、トランプ大統領の再選後、金融監督担当副議長に再指名され、今月初めに正式に就任した。
先にクリストファー・ウォラーFRB理事も20日のCNBCインタビューで「7月会合で利下げの検討を始めるべきだ」と述べた。ウォラー理事も2020年末にトランプ大統領の指名を受けてFRB理事に就任。最近では、スコット・ベセット財務長官、ケビン・ハセット国家経済委員長、デイヴィッド・マルパス前世界銀行総裁らと共に次期FRB議長候補に名前が挙がっている。
これにより、ボウマン副議長とウォラー理事の両者がトランプ大統領の利下げ主張を後押ししているのではないかとの疑念も浮上している。トランプ大統領はこの日未明にも自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でパウエル議長について「議会がこの愚かで頑固な人物を適切に扱ってくれることを願う。我々は数年間、彼の無能さの代償を払うことになるだろう」と批判した。
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