韓国銀行と国際決済銀行（BIS）は、ステーブルコインの普及がもたらす可能性のあるリスクについて警鐘を鳴らした。
ステーブルコインは法定通貨などに価値が連動し、比較的安定しているとされてきたが、その普及に伴う金融市場の不安定化や外国為替市場への影響などの可能性が指摘された。
韓国銀行が25日に公表した「2025年上半期金融安定報告書」によると、ステーブルコインの価値安定性と準備資産への信頼が低下した場合、デペッグ現象と大規模な償還要求が発生する可能性があり、これが「コインラン」につながる恐れがあると指摘した。コインランは、大規模な資金引き出し事態を指し、従来の金融システムにおけるバンクランに類似した概念だ。
報告書では、こうした事態が短期金融市場に衝撃を与え、銀行の流動性リスクを高め、最終的には金融システム全体にリスクをもたらす可能性があると警告した。
特にステーブルコインは、預金保険や中央銀行の最後の貸し手機能といった安全網が不十分なため、市場の信頼が低下した場合、より深刻な影響を受ける可能性がある。
技術面での課題も存在する。韓国銀行は、ブロックチェーン関連の制度やインフラが十分に整備されていないため、決済インフラやシステム運用において、技術的欠陥や悪用リスクが潜在的に存在しているとした。
また、外貨建てステーブルコインが非基軸通貨国で広く使用される場合、為替変動性の増大や資本流出入の拡大など外国為替リスクが高まり、金融システムの不安定要因となる可能性も懸念された。ステーブルコインの使用が一般化すれば、通貨の信頼性低下や銀行の信用創造機能の弱体化につながり、金融政策の有効性自体が制限される可能性も否定できない。
韓国銀行は、ステーブルコインの高いアクセス性や効率性などの利点から制度化が進められているが、その普及が金融安定や経済全体に潜在的なリスク要因となる可能性があるため、十分な注意が必要だと強調した。さらに、国内外の市場動向や規制の推移を継続的に監視し、ステーブルコインを基盤とする技術革新を阻害することなく、マクロプルーデンスと金融政策の観点からのリスクを最小化できるよう、政府や金融当局との連携を強化すると付け加えた。
国際決済銀行（BIS）も同様の立場を示している。ロイター通信の報道によると、BISは29日に発表予定の年次報告書の草案で、ステーブルコインが通貨主権を弱め、透明性の欠如や新興国からの資本流出の可能性をもたらす恐れがあると懸念を表明した。BISは、規制が不在の状況下でステーブルコインが金融の安定性と通貨主権への脅威となる可能性があり、これを防ぐため各国中央銀行が中央銀行準備金、商業銀行預金、国債などを統合した「トークン化された統合台帳」の導入が必要だと提案している。
こうした警告が出される中、韓国内のステーブルコイン関連市場は急速に変化している。韓国銀行によると、主要ステーブルコイン10種の世界時価総額は5月末時点で2,309億ドル（約33兆2,875億5,207万円）に達した。その使用範囲も仮想資産市場を超えて、日常的な決済や価値保存手段にまで拡大する傾向にある。
韓国ではステーブルコインの制度化の動きが活発化している。与党の共に民主党はウォン建てステーブルコインの法制化を加速させており、6月10日に提出された「デジタル資産基本法案」では、資本要件を満たせば、銀行だけでなく非銀行機関もステーブルコインを発行できるよう許可している。
これに対応し、金融機関やフィンテック企業、ゲーム業界では商標権の確保に乗り出している。KB国民銀行は「KBKRW」や「KRWKB」「KKRWB」など計17の商標を9類と36類に分けて32件出願した。ハナ銀行は「HanaKRW」「KRWHana」など16の商標を登録申請。カカオバンクとカカオペイもそれぞれ12件、18件の商標権を出願し、参入への意欲を示している。
ゲーム開発会社ネクサスは、バイナンス運営の「BNBチェーン」上にウォン建てステーブルコイン「KRWx」を登録し、韓国内でも商標を出願した。さらに、「USDx」「EURx」「JPYx」などドル、ユーロ、円建てのステーブルコインの商標も出願し、グローバル展開の可能性を示唆している。
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