兵力増強を進めるドイツ政府が、志願入隊が不足した場合に即座に徴兵制を適用できるよう、兵役法にあらかじめ徴兵条項を盛り込む案を検討している。
22日（現地時間）、ボリス・ピストリウス国防相は公共放送ARDに出演し、「現在準備中の法案に2つの規定を明記し、人員不足の際のみ発動可能とすることを目指している」と述べた。
また、「徴兵は兵舎の収容能力が兵力を上回った時点で開始される」とし、「兵力増強に必要な訓練場や宿舎などは、2～3年以内に整備される」と付け加えた。
フリードリヒ・メルツ首相も23日、ドイツ産業連盟（BDI）の行事で「2011年の徴兵制廃止は誤りだった」とし、「現在の志願制だけでは不十分で、義務兵役の要素を追加する必要がある」と述べた。
ウクライナ戦争勃発から4年目を迎え、徴兵制復活の是非を議論しているドイツは、昨年一旦徴兵制再導入を見送った。その代わりに、19歳の男女を対象に兵役の意思と適性を調査した上で、志願兵を募集する兵役法改正案を策定した。
しかし、今年に入り兵力増強目標の大幅引き上げにより、兵役制度の再見直しは不可避となった。ピストリウス国防相は、「2029年までに戦争に備える必要があり、戦争能力を獲得するには現在約18万人の連邦軍兵力を26万人まで増強しなければならない」と明言した。当初の国防省目標は20万3,000人だった。
ドイツが徴兵条項を設け兵力増強を急ぐ背景には、ドナルド・トランプ政権下の米国が欧州駐留米軍を撤退させる可能性への懸念がある。欧州政策分析センター（CEPA）によると、現在の米欧州軍（EUCOM）傘下の米軍は8万4,000人で、そのうち半数近い3万8,700人がドイツに駐留している。
また、ロシアが今後数年以内に北大西洋条約機構（NATO）加盟国を侵攻する可能性が具体化していることも影響している。
ドイツ連邦軍は最近の報告書で、ロシア軍がドイツと欧州にとって「実存的脅威」であると警告した。報告書によると、ロシアは西部国境付近に兵力を増強しており、2020年代末までにNATOとの大規模紛争に備えて産業構造と指揮系統を再編している。ロシア軍の兵力は、ウクライナ戦争初期の約100万人から今年は150万人に増加した。
カヤ・カッラスEU外交・安全保障上級代表も、「ロシアの国防予算はEU27加盟国全体を上回っており、これは侵略のための長期的計画だ」と指摘した。
また、ブルーノ・カール連邦情報局長は最近、「ロシアがNATOの集団防衛条項の実効性を試そうとしている」と指摘した。NATO条約第5条は、加盟国の一つが攻撃を受けた場合、全加盟国への攻撃とみなして共同防衛すると規定している。しかし、実際に発動されたのは2001年の米国同時多発テロ事件の際のみである。
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