「ゾンビドラッグ」と呼ばれるフェンタニルを米国へ密輸していた中国の組織が、日本を拠点に活動していたと日本経済新聞が26日に報じた。
日経新聞は、フェンタニル密輸に関与する中国の実業家が経営する「湖北アマーベルバイオテック」（以下、アマーベル）と、名古屋市にある「FIRSKY株式会社」との間に人的・物的なつながりが確認されたと報じた。
湖北省武漢に拠点を置く化学製品メーカー、アマーベルの幹部らは、今年1月に米ニューヨーク連邦裁判所で、フェンタニルの原料を不正に米国へ持ち込んだ容疑で有罪判決を受けた。
日経は米国の裁判資料などを調査し、アマーベルに出資していた「日本のボス」とも呼べる人物の存在を突き止めたという。
この人物について日経は、中国国籍とみられる男性で、SNS上では沖縄県那覇市に居住していると紹介されており、「日本、中国、米国を含む18社の株主であり、FIRSKYの株主かつ代表を務めている」と説明している。
米当局はこの事件の中心人物を追跡しているものの、現在も所在は不明とされている。
また、FIRSKYが全額出資していると公表している武漢の子会社で、昨年7月に退任した監査役と、米国でフェンタニル関連の容疑で有罪判決を受けたアマーベル幹部の氏名が一致していると報じられている。
さらに、FIRSKYの営業担当者がアマーベル関連会社の関係者と同じSNSユーザー名を使用しており、同社のホームページに掲載された工場の写真も一致していたと新聞は付け加えた。
なお、FIRSKYはアマーベル関連の裁判が進行中だった昨年7月に突如清算された。
日経は、欧州の調査機関がこれらの取材結果を検証した上で、「アマーベルとFIRSKYは同一組織とみなせる」という分析結果を示したと伝えている。
メキシコの麻薬密売組織で活動していたある関係者は、「日本は外国人の出入りが容易なため、（麻薬の）密輸拠点として最適だ」と日経に語った。
同紙は、「FIRSKYは専門のウェブサイトでアマーベルの薬物を販売し、代金を仮想通貨で取引していた」と報じ、少なくともFIRSKYが閉鎖された昨年7月まで、中心人物が日本から危険薬物の配送や資金管理を指示していた可能性があると指摘している。
さらに「これまで日本はフェンタニルの不正取引に関与しているとの指摘を受けてこなかったが、流通経路の一つだったとすれば状況は大きく変わる」との見解を示した。
フェンタニルの乱用は米国で深刻な社会問題となっており、ドナルド・トランプ米大統領はフェンタニルの流入を問題視し、中国やカナダ、メキシコに対して20～25％の関税を課している。
日経は「アマーベルの幹部がメキシコなど複数の国でフェンタニル密輸ネットワークを築いてきたことが明らかになった」とし、「日本が米中対立を引き起こしたフェンタニル危機の最前線であった可能性があり、（米中）貿易戦争など世界的な軋轢を生んだ問題が日本にも影響を及ぼす可能性がある」と解説した。
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