構造調整対象の首都圏工場…人員の一部は設備整備に投入
日産自動車が業績不振により経営難に陥る中、国内で60年以上稼働してきた主力工場の稼働率を2か月間大幅に引き下げる方針を検討していると、読売新聞が29日報じた。
同紙によると、日産は来月から8月まで神奈川県横須賀市にある追浜工場の生産台数を現在の半分程度に削減する方針だ。
追浜工場の年間生産能力は24万台だが、昨年の生産量は約10万台にとどまり、稼働率は約40%だった。これをさらに半減させれば、工場の稼働率は約20%まで落ち込むことになる。
日産は追加減産期間中の人員削減は行わず、生産ライン整備などを実施する予定だ。
1961年に操業を開始した追浜工場は、日産の生産技術確立に貢献した中核施設だ。2010年には電気自動車「リーフ」の生産を開始し、2019年までに5車種を製造していた。
しかし、設備の老朽化に伴い、現在はコンパクトカー「ノート」の生産に注力している。
ノートは2021年以降、月間約8,000台が販売されていたが、2020年末以降新モデルが投入されていないため人気が低下し、今年4月の販売台数は4,470台にまで落ち込んだ。
日産はノートの在庫増加を受け、追浜工場のさらなる減産を検討しているとみられる。
日産は2024年度（2024年4月～2025年3月）に6,708億円の赤字を計上し、今年4～6月期も2,000億円の赤字を見込んでいる。
日産は経営難打開のため、2027年度までに中国を除く世界の自動車工場を17か所から10か所に削減し、全従業員の約15%に当たる2万人を削減する計画だ。
追浜工場は日産の構造調整対象工場に含まれているとされる。
日産の年間生産能力は500万台に達するが、昨年の販売台数は310万台にとどまった。
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