人工知能（AI）分野の先駆者として知られるエヌビディアのジェンスン・フアンCEOら同社幹部が、過去1年間で10億ドル（約1,446億8,051万円）を超える自社株を売却していたことが判明した。特に注目されるのは、そのうちの半分にあたる約5億ドル（約721億949万円）が、株価が再び急騰し始めた今月に売却された点だ。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は29日（現地時間）、エヌビディアの株価が25日に過去最高値を更新し、再び上昇傾向を示したことを受けて、同社幹部による株式売却も急増していると報じた。エヌビディアの株価は25日に史上最高値を更新し、150ドル（約2万1,628円）を再び突破した。これは、ドナルド・トランプ政権下での相互関税や半導体輸出規制、中国のAIモデル「ディープシーク」の影響で4月4日に92.11ドル（約1万3,281円）まで下落していたことを考慮すると、60％以上の上昇にあたる。時価総額も短期間で1兆5000億ドル（約216兆2,713億9,465万円）増加し、3兆8000億ドル（約547兆8,875億3,311万円）に達した。
株価の上昇を受け、フアンCEOは昨年9月以来初めて株式売却を再開した。20日と23日の2日間で合計10万株、約1440万ドル（約20億7,763万円）相当を売却したという。これは今年末までに最大600万株を売却する計画の一環とみられている。
フアンCEOの株式売却方針は、「10b5-1プラン」に基づき先月公表された。このプランは、企業のCEOや役員が市場を混乱させることなく保有株を売却できるよう、売却のスケジュールや価格をあらかじめ設定する仕組みだ。フアンCEOの売却計画は3月に決定され、90日間の義務待機期間終了直後に売却を開始した。なお、フォーブス誌によると、フアンCEOの純資産は約1380億ドル（約19兆9,091億6,803万円）で、依然として資産の大半をエヌビディア株で保有している。
エヌビディアの他の取締役も株式売却で利益を得ている。初期投資家のマーク・スティーブンス取締役は18日に60万株、約8800万ドル（約126億9,620万円）相当を売却した。同社のグローバル業務運営担当のジェイ・プーリー副社長も25日に約2500万ドル（約36億666万円）相当の株式を売却している。プーリーは20年以上エヌビディアに在籍し、昨年末にはフアンCEOの代理として中国を訪問し、高官と会談した。また、初期投資家であり個人投資家としては第3位の大株主であるテンチ・コックス取締役も9日に1億4300万ドル（約206億3,037万円）相当を売却。1997年に取締役に就任したブルック・シウェル氏も今月、4800万ドル（約69億2,411万円）相当の株式を売却したとフィナンシャル・タイムズ（FT）は伝えている。
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