27日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領がカナダとの貿易交渉を全面的に中止すると宣言した。カナダが米企業にデジタル税を課すことを理由としている。トランプ大統領は、カナダとのデジタル税交渉に進展がない場合、1週間以内にカナダが米国に製品を輸出する際に課される関税を一方的に通告すると予想される。
トランプ大統領はこの日、自身が設立したSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「カナダが米テクノロジー企業にデジタルサービス税を課すと発表した。これは我が国に対する直接的かつ露骨な攻撃だ」と述べた。トランプ政権は、カナダのデジタルサービス税がグーグル、アップル、アマゾン、メタ・プラットフォームズなど米国のテクノロジー大手を対象に一方的に課される差別的な課税だとの立場を取っている。
トランプ大統領は「この悪質な税金のため、我々はカナダとのすべての貿易対話を即座に終了する」と付け加えた。さらに「我々は今後7日以内に、カナダが米国と取引をするため支払うべき関税をカナダに通知する」と説明した。
これに関連して、取材陣はこの日ホワイトハウスの執務室でトランプ大統領にカナダにどの程度の関税を課すのか質問した。トランプ大統領は「カナダは過去数年間、非常に扱いにくい国だった」と切り出した。続けて「我々はすべての切り札を持っている。我々は悪いことをしたくない。経済的に我々はカナダに対して非常に大きな力を持っているが、それを行使したくない」と語った。
また、「カナダは欧州を真似るという愚かな行動を取った。だから彼らが態度を改めるまで、すべての交渉を中止すると述べた」と説明した。さらにトランプ大統領は「カナダはその税金を撤回することもできるが、私にはさほど重要ではない。我々はすべての切り札を持っている」と強調した。
特にトランプ大統領は「我々はカナダと多くの取引をしているが、相対的に少ない。彼らはほとんどの取引を我々と行っている」と述べ、「そのような状況では相手をより良く扱うべきだ」とも語った。
一方、カナダのデジタルサービス税は企業のオンラインマーケットプレイスを含むオンラインのターゲティング広告、SNSプラットフォーム、ユーザー情報に関連する売上に3%の税を課す法案である。年間グローバル売上が7億5,000万ユーロ（約1,266億3,520万円）を超える企業のうち、カナダでのデジタルサービス売上が2,000万カナダドル（約21億792万円）以上の場合が課税対象となる。
米国のテクノロジー大手が莫大な利益を上げながらも、租税回避の手段を利用して実際にサービスを提供する国では税金を支払わない問題を解決するために導入された。
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