米国がイランの核施設攻撃について議論するイラン高官間の通話を傍受したと、米紙ワシントン・ポスト（WP）が4人の情報筋を引用して29日（現地時間）に報じた。イラン高官らが米国の攻撃は予想よりも破壊力が低かったと述べる内容が捕捉されたという。
この傍受内容は、ドナルド・トランプ米大統領の「イラン核施設を壊滅させた」という評価よりもはるかに複雑な状況を示していると、WPは伝えた。情報筋によると、傍受された会話はイラン高官らの私的なやり取りで、トランプ大統領が指示した空爆が彼らの予想ほど破壊的でも広範囲でもなかった理由を推測する内容だったという。
トランプ政権はこの傍受された通信内容の存在は否定しなかったものの、イラン高官らの結論には強く反発し、彼らが核施設の被害程度を適切に評価できる能力があるか疑問視していると、WPは報じた。
トランプ政権はWPに対し、「我々はイランの（濃縮ウランを金属に転換する）転換施設を破壊し、我々の兵器は望む場所に正確に投下され、望む効果を達成した」と反論した。米国の空爆によるイラン核施設の被害規模をめぐる論争は収まる気配がない。
これに先立ち米国は21日（米国時間）、イランのフォルドゥ、ナタンズ、エスファハーンの核施設を精密攻撃した。攻撃には1万3,000kg級のバンカーバスター（地中貫通爆弾）とトマホーク巡航ミサイルなどが使用された。専門家らは核施設が深刻な損傷を受けたことには概ね同意している。トランプ大統領も連日、イランの主要核施設が「破壊された」と強調している。
ただし、イランが空爆前に高濃縮ウランの貯蔵庫を空にし、これを他の場所に移動させたため、今回の爆発で地下施設が十分な被害を受けなかったとの報道が続き、議論が続いている。米国防情報局（DIA）は空爆後の1日で入手した情報に基づき、ウラン濃縮に使用されるイランの遠心分離機の一部がなお稼働しているとの予備評価を下した。
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