イーロン・マスク氏がトランプ政権と手を切ったことで、彼が率いていた米政府の「政府効率化省（DOGE）」が政権内で存在感を失いつつある。
27日（現地時間）、米紙『ワシントン・ポスト（WP）』によると、連邦政府機関の担当者らは新たな補助金事業を発表する際、DOGEからの最終承認を得る必要はなくなったとの通達を受けた。これは、同日午後に予定されていたある事業説明の直前に決定されたという。
DOGEは今年4月以降、すべての補助金プロジェクトが「grants.gov」サイトで公表される前に審査を通すよう義務付けていたが、わずか2カ月でその制度は廃止されることになった。これにより、最低30件以上の補助金プロジェクトが審査待ちで停滞し、進行不能な状態となっていた。
影響は深刻だった。ホロコースト生存者への支援、アルツハイマー患者の介護者への助成、高齢者の転倒防止事業など、数百万ドル規模の支援策が事実上ストップしていた。トランプ政権が過去2カ月間に公表した補助金事業の数も大幅に減少したという。
DOGEの審査プロセスが消えた今も、長期間にわたり停滞していた案件が復活できるかどうかは不透明だ。今回の決定は、今月初めにマスク氏が政権との公式な関係を断ち、影響力を喪失しつつあることを象徴する出来事ともいえる。
マスク氏の離脱とほぼ同時に、彼と親しかった主要スタッフたちも次々と政権を去った。DOGEに所属していた職員の多くは他の省庁へ異動し、数カ月間にわたり続いた予算削減と人員整理の圧力から一転し、解雇された職員の再雇用を進める動きも出てきた。
その後、マスク氏がSNS上でトランプ大統領と激しい口論を繰り広げたことで、DOGEの立場は一層弱まったとされている。
ホワイトハウスはこの件について「DOGEは今後も各省庁の補助金審査を調整する役割を担う」とコメントし、「厳格な統制は今も維持されており、各省にはDOGE職員が常駐し、日々の審査を大臣室と連携して行っている」と主張している。
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