「7月8日関税猶予終了」…トランプ氏、全ての国に「一方的関税通知」へ！日本・韓国標的に個別関税を警告

米国のドナルド・トランプ大統領は、来月8日に終了する相互関税の猶予期限に関連し、「全ての国に書簡を送る」と述べ、一方的な関税通知を予告した。韓国と日本を含む主要貿易国が新たな関税の直撃を受ける可能性が高まっている。

トランプ大統領は29日（現地時間）、フォックスニュースのインタビューで「非常にシンプルだ。会う必要はない。我々は書簡を送る」と語った。さらに「25%、35%、50%、あるいは10%など、各国の貿易状況に応じて関税を課す」と強調した。これは国別の貿易赤字規模などを基準に、最大50%まで課税される可能性があることを示唆している。

特に日本を例に挙げ、「米国産自動車はほとんど輸入していないのに、日本車は数百万台が入ってくる」と指摘した。韓国と日本が米自動車メーカーより低い関税を適用される協定については「そのようなことは起こらない」と断言した。

トランプ大統領は通商拡大法232条を根拠に自動車と部品に25%の関税を課しており、今回全ての国に個別の関税通知書を送る意向を明確にした。

TikTokの米国事業売却に関しては「非常に裕福な人々のグループが買収の意向を示している」と述べ、農場やホテルなどでの不法移民雇用問題については「農家と事業主が移民取り締まりを管理できる臨時許可証を準備中」だと明らかにした。そして「私は歴史上最も強力な移民政策の支持者だが、同時に最も強力な農家の支持者でもある」と説明した。