カナダ政府が、世界最大の防犯カメラ(CCTV)製造業者である中国のハイクビジョンの国内営業を全面的に中止させたことを受け、同社および在カナダ中国大使館が強い遺憾の意を示して強く反発している。
Newsisの報道によると、29日付の中国官製メディア観察者網によれば、ハイクビジョンは声明を通じて「カナダ政府は明確な根拠もなく一方的にカナダ支社の業務中止を命じた」とし、「これは事実を歪曲した措置であり、手続きの公正性と透明性を欠いたまま中国企業を差別し、抑圧する行為だ」と批判した。
さらに「当社は一貫して商業倫理を遵守し、事業を展開する国の関連法規を厳格に順守してグローバルビジネスを合法的かつ透明に運営している」と強調し、「カナダ政府が法治主義を尊重し、事実に基づいた判断を下すことを期待する」と述べた。
これに先立ち、カナダ産業省は今月28日（現地時間）、国家安全保障上の脅威を理由に、ハイクビジョンのカナダ支社の営業を全面的に中止するよう命じた。
メラニー・ジョリー産業相は、ソーシャルメディアX（旧ツイッター）を通じて「ハイクビジョンの事業活動がカナダの国家安全保障に害を及ぼす可能性があるとの結論に達した」とし、「今回の決定は情報機関による分析と複数段階にわたる厳格な審査を経て下されたものだ」と説明した。
これに対し、在カナダ中国大使館も声明を発表し、「カナダ側の措置は中国企業の合法的権益を深刻に侵害し、両国間の正常な経済・貿易協力を阻害する行為だ」とし、「中国はこれに強く反対する」と表明した。
また、「カナダ政府は直ちに当該政策を是正し、中国企業に対する不当な圧力を中止すべきだ」と促した。
一方、ハイクビジョンは中国政府との密接な関係や少数民族監視などへの利用疑惑から、西側諸国の制裁対象となってきた。アメリカ政府は2019年に同社を貿易ブラックリストに掲載し、その後、アメリカ政府機関による同社製品の購入を禁止し、アメリカ製部品の輸出を制限している。
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