経済学者の90%以上がドルの安全資産としての地位が弱まる可能性を懸念しているとの調査結果が明らかになった。
30日の聯合ニュースなどによると、フィナンシャル・タイムズ（FT）とシカゴ大学経営大学院傘下のケントA.クラーク・グローバルマーケットセンター（Kent A. Clark Global Markets Center）が今月実施した経済学者47名を対象とする調査で、5～10年以内にドル建て資産の安全資産としての役割が弱まることを懸念する回答が90%を超えたという。「やや」懸念するという回答が約60%、「非常に」懸念するという回答も30%に達した。
FTは、米国のドナルド・トランプ大統領が推進する政策と米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を揺るがす行動が、ドルの地位に対する懸念を高めていると指摘した。
今年の4月、トランプ大統領が一方的に国別の相互関税政策を発表した後、米株式市場と国債価格、ドル価値が同時に下落した。主要通貨に対する米ドルの価値を指数化したドルインデックスは最近まで基準線である100を下回って推移している。
FRBのジェローム・パウエル議長に対して利下げを迫るトランプ大統領について、ジョンズ・ホプキンス大学のロバート・バベラ金融経済センター長は「（トランプ大統領がFRBを事実上掌握する場合）ドル資産に対する私の懸念は『やや』から『非常に』に移行するだろう」と述べた。
デューク大学のアナ・チェスラク教授は「財政赤字、ドル安誘導のための政府の意図的な措置、次期FRB議長を巡る不確実性とFRBの独立性問題などが全て悪影響を及ぼしている」と指摘した。
ドルの地位低下に伴う米国債10年物利回りの上昇可能性も取り上げられた。今回の調査回答者の4分の3以上が来年中旬までに米国債10年物利回りが5%に達すると予測した。現在は4.3%前後で推移している。
このほか、回答者は米国の経済成長率とインフレの安定についても過去の調査に比べてより悲観的な見通しを示した。2025年度の米国内総生産（GDP）成長率の見通し（中央値）は1.5%だった。昨年12月の調査では2.3%、今年3月の調査では1.6%とそれぞれ示されていた。
成長率の見通しが下方修正される一方で、今年のコア個人消費支出（PCE）価格指数（変動の大きい食品・エネルギーを除く）上昇率の見通しは、昨年12月が2.5%、今年3月が2.8%だったのに対し、今回の調査では3%に上昇した。
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