米国のドナルド・トランプ大統領は1日（現地時間）、相互関税の猶予期限延長はないと断言した。また、日本に適用される相互関税率は30～35%に引き上げられる可能性があると警告した。トランプ大統領はこの日、米フロリダ州の不法移民収容施設を視察後、ワシントンに戻るエアフォース・ワンで記者団にこう語った。
トランプ大統領は4月2日、主要貿易相手国に相互関税を課すと発表したが、市場への影響が大きかったため、1週間後の9日にこれを90日間猶予すると決定した。この期間中に貿易交渉を通じて合意に達すれば、関税率を調整できるとしていた。猶予期限は今月8日深夜に終了する。
交渉期限が迫っているため、期限延長の観測が広がっていたが、トランプ大統領はこの日、期限延長は検討していないと明言した。さらに、貿易交渉で米国が満足できる提案がなければ、同盟国であっても必要ないという立場を明確にした。
トランプ大統領は日本との交渉を行ったが、合意に至るかは不透明だとし、交渉妥結は「疑わしい」と述べた。続けて、日本に対しては「30%か35%、あるいは我々が決める数字で」相互関税率が設定される可能性があると警告した。
これに先立ちトランプ大統領は4月2日、相互関税率を発表し、日本には24%の関税率を課すとしていた。米国と自由貿易協定（FTA）を締結している韓国には、これより高い25%の相互関税率が課された。
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