労働新聞「軍事費増額は極めて深刻な事態」
北朝鮮は、NATO（北大西洋条約機構）が2035年までに防衛費をGDP比5%に引き上げる目標を掲げたことについて、「世界の平和と安全をさらに脅かす犯罪行為だ」と非難した。
労働党機関紙の労働新聞は1日、「NATOはなぜアジア太平洋地域に触手を伸ばすのか」という見出しの記事で、「最近開催されたNATO首脳会議で、2035年までに加盟国の軍事費をGDP比5%水準まで引き上げることが決定された」と報じた。
同紙は「NATOが新たな軍事費増額目標を発表したのは、言うまでもなく戦争能力の向上が目的だ」とし、「アジア太平洋地域への軍事介入を図る犯罪的意図を露骨に示したものだ」と批判した。
さらに「数年前から『欧州・大西洋地域の安全保障とインド太平洋地域の安全保障は不可分』という的外れな主張を繰り返し、アジア太平洋地域に干渉の足を踏み入れている」とし、「オーストラリアや韓国を含むアジア太平洋地域の国々との軍事装備の共同開発や合同軍事演習を頻繁に行い、軍事的な結託を強化している」と主張した。
また「かつて欧州・大西洋を活動の舞台としていた北大西洋の軍事ブロックが、アジア太平洋地域まで含む広範な地域を対象とする世界的なブロックへと変貌し、NATOのアジア太平洋化、アジア太平洋のNATO化が本格的に進められている」と報じた。
同紙は「このような戦争機構がアジア太平洋地域の強国を直接的な標的とし、軍事費を大幅に増額することを決定したのは、極めて深刻な事態だ」と非難した。
そして「明らかに、アジア太平洋地域で地域の核保有国と世界最大の核戦争機構との間で激しい政治軍事的対決が展開され、地域での軍拡競争が激化することになる」とし、それが緊張の高まりにつながる可能性があると指摘した。
さらに「最も激しい力の対決の場、最大の紛争地域となったアジア太平洋地域で、近い将来新たな大戦が勃発しないとは誰にも断言できない」と付け加えた。
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