米トランプ政権は、ウクライナへの支援が承認された一部の武器の輸送を中断した。米国の武器在庫が過度に枯渇しているとの懸念が理由だ。戦況が不利なウクライナに大きな打撃を与える可能性があるとの見方が出ている。
1日（現地時間）、米ニュースメディアのポリティコなどによると、米国防総省は米軍の砲弾、防空ミサイル、精密攻撃兵器などの在庫が過度に減少しているとの分析結果に基づき、今月初めからウクライナへの一部武器輸送を一時中断したという。ピート・ヘグセス米国防長官は数週間前に米国の武器備蓄状況について全面的な再検討を指示していた。
NBCニュースは複数の国防関係者の話として、「今回の措置は米軍の武器在庫が過去数年間、ウクライナへの支援と中東地域での軍事作戦によって大きく消耗したことによる」とし、「特に米国はイエメンのフーシ派との衝突、イランおよびその関連勢力からイスラエルと同盟国を防衛するためにも相当量の武器を使用した」と伝えた。
今回保留された武器には、ロシアのミサイルを迎撃できるパトリオットミサイル数十基、155mmの高性能砲弾数千発、ヘルファイアミサイル100発以上、GMLRS精密誘導ロケットシステム250セット以上、そしてスティンガー、AIM空対空ミサイル、擲弾発射器などが含まれる。ホワイトハウスのアンナ・ケリー報道官はこの日の声明で「今回の決定は米国の利益を最優先に考えて下された」とし、「米軍の強さは疑う余地がない。イランに聞いてみるといい」と述べた。
米国のドナルド・トランプ大統領は先週、オランダのハーグで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の終了後の記者会見で「ウクライナがパトリオットミサイルを欲しがっているが、非常に入手が難しい。少しでも入手できるか検討する。我々も入手が難しい状況だ」と語った。
今回の決定は苦戦を強いられているウクライナに直接的な影響を与えると見られている。ウクライナは最近、ロシアのドローンとミサイル攻撃により深刻な被害を受けており、1日平均数十件の空襲に見舞われている。ウクライナは特に防空システムに依存して主要都市とインフラを防衛しており、パトリオットミサイルがその要となっている。
支援が保留された武器は、バイデン前政権時代に承認された2つのルートを通じて提供されていたものだ。一つは、既存の米軍備蓄分から支援し、それに対する補充のための予算が配分される方式だ。もう一つは、ウクライナ安全保障支援イニシアティブ（USAI）の資金を活用して米国の防衛産業から武器を購入する仕組みだ。
トランプ政権はまだ新たなウクライナ支援予算を要求していないが、バイデン前政権時代に確保された予算で数か月間は支援が可能だと政府関係者は説明している。米CBSニュースは「一部の武器はすでに地域内に到着しているが、ウクライナに実際に引き渡される直前に輸送が中断された」と伝えた。
ポリティコは「この動きはトランプ政権1期目が2019年に議会が承認したウクライナ安全保障支援金2億1,400万ドル（約307億5,601万円）の支給を保留した事例を想起させる」とし、「当時、米国会計検査院（GAO）はこの行為が法律違反であると判断した」と報じた。
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