米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は1日、「大きくて美しい1つの法案（OBBBA）」が最貧困層の米国人に最も大きな打撃を与え、富裕層に有利な法案だと分析した。
NYTによると、イェール大学予算研究所の専門家らは改正された上院法案を検討した結果、利益が不均衡に分配されると指摘した。具体的には、所得下位20%は今後10年以内に税引後年収が平均2.3%減少する一方、上位20%は約2.3%増加すると予測している。
同研究所の共同設立者マーサ・ギンベル氏は、「法案通りなら2034年までに、所得がほとんどないか全くない人は約560ドル（約9万3,499円）の損失が生じ、300万ドル（約4億3,153万円）以上の高所得者は11万8,000ドル（約1,697万3,696円）以上の利益を得る」と述べ、「極めて逆進的だ」と批判した。
これは法案がメディケイド（低所得者向け医療保険）やフードスタンプ（低所得者向け食費補助）など低所得者支援プログラムを大幅に縮小し、その財源で減税を賄おうとしているためだ。
スコット・ベッセント米財務長官は1日、フォックスニュースとのインタビューでこの法案を労働者のための交渉だとし、メディケイドを保護すると主張した。しかし、米議会予算局（CBO）は法案が可決された場合、2034年までに約1,180万人が無保険者になる可能性があると指摘している。
米民主党のトップ、チャック・シューマー院内総務（ニューヨーク州）は1日の討論で、「上院議員がどうやって地元の有権者に『申し訳ありません。億万長者の減税のために健康保険を廃止しました』と説明できるのか」と批判した。NYTは、減税法案が下院も通過し施行されれば、大半の米国人が何らかの形で減税の恩恵を受けるが、その利益は公平に分配されないだろうと予測している。
ブルッキングス・アーバン研究所・税金政策センターが1日に発表した分析によると、年収21万7,000ドル（約3,121万7,689円）以上の高所得者は平均約1万2,500ドル（約179万8,254円）の減税を受けるという。一方、年収3万5,000ドル（約503万5,111円）以下の低所得者の減税額は約150ドル（約2万1,579円）にとどまる。
米共和党は特に、フードスタンプとして知られる補足栄養支援プログラム (SNAP) など連邦のセーフティネットを標的にした。連邦政府の推計によれば、SNAPは平均して約4,200万人の米国人に毎月支給されている。法案は州政府に給付提供費用の一部負担を強制し、連邦政府の支出を大幅に削減することを目指している。
下院で可決予定の法案には、約320万人がフードスタンプの受給資格を失う可能性がある内容が含まれているとセンターは試算した。共和党が財政難に苦しむ州にフードスタンプの費用を転嫁すれば、州政府は130万人の低所得者への手当を削減または廃止する可能性があるとの分析も出ている。
NYTは、低所得者が受ける打撃が減税で得られる効果を相殺し、共和党議員やドナルド・トランプ米大統領に政治的な打撃を与える可能性があると予測している。
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