北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は3日（現地時間）ロシアとウクライナの戦争を巡り「ロシアはますます追い詰められた状況に置かれている」との認識を示した。
キーウ・インディペンデントなどによると、同日ウクライナの首都キーウを電撃訪問したルッテ事務総長は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談後に行われた共同記者会見でこのように述べた。ルッテ事務総長のキーウ訪問は今年2月以来、約4カ月ぶりとなる。
ルッテ事務総長は前日にロシアが実施した大規模な夜間空爆により、ウクライナ各地で23人が死亡し、100人以上が負傷したことに言及し「ロシアの無謀な行動は今に始まったことではない」と批判した。
続けて「ウクライナは依然として強固に持ちこたえ、革新を続けながら戦場で成果を上げている」と評価し「ロシアはますます追い詰められている」と主張した。
両者は同日、キーウでNATOウクライナ理事会を共同主催した。会議にはNATO加盟32カ国の代表が出席したという。
ゼレンスキー大統領は欧州の同盟国に対し、弾道ミサイル防衛能力の強化に向けた軍事支援の拡大を求めた。
ゼレンスキー大統領は「弾道ミサイルはロシアに残された最後の切り札だ」とし「これに対する十分な対策を講じなければならない」と訴えた。
また「米国がイランとの戦争に入って以降、武器供与の規模が大幅に減少した」と指摘し「問題は資金調達だけではない」と強調した。
これに先立ち、欧州連合（EU）加盟国は2027年までに総額900億ユーロ（約16兆7,000億円）の融資を提供することで合意した。NATO加盟国も今年2月、防空網の強化を支援するため350億ドル（約5兆6,000億円）を拠出すると約束している。
ルッテ事務総長はさらに、NATOのウクライナ優先支援リスト（PURL）に基づく武器調達支援プログラムに6カ国が新たに参加することになったと明らかにした。
ルッテ事務総長は先月22日にも、NATOの欧州加盟国に対してウクライナへの軍事支援の負担をより均等に分担するよう求めていた。
ルッテ事務総長は「現在は6～7カ国の同盟国がその大部分を負担している」と述べ「より公平な負担分担が必要だ」と訴えた。
コメント0