米国のトランプ政権が強制労働問題を理由に60か国への追加関税を予告する中、赤澤亮正経済産業相は、米国のハワード・ラトニック商務長官から、日米間の既存合意の水準を超える関税は課されないとの確認を得たと明らかにしている。
赤澤経済産業相は前日夜、自身の「X（旧Twitter）」で、ラトニック商務長官とオンライン会談を行い、日米合意が引き続き堅固で有効であることを再確認したと述べた。
続けて、昨年の合意は変わっておらず、両国がその履行に引き続き取り組むとの認識を共有したと説明し、日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されないことを米側に確認したと強調した。
その上で、今回の関税関連報道を目にした人々に対し、「心配しないで」と呼びかけ、不安の払拭を図っている。
これは前日、トランプ政権が日本や韓国など、強制労働で生産された製品の取引を防げなかった60の経済圏からの輸入品に、10％または12.5％の追加関税を課す計画を明らかにしたことを受けたものだ。
これによると、日本は韓国と同様、強制労働で生産された商品の輸入禁止措置の導入と効果的な執行がいずれも不十分だったとされ、12.5％の追加関税が適用される54の経済圏グループに含まれている。
日米両国は昨年、既存関税を含めて関税率15％を上限とする貿易協定を締結していた。
米国はこれまで、関税率が15％を超えない日本産製品については15％を上限に関税を課し、関税率が15％を超える商品には追加関税を課さない特例を適用してきた。
今年2月に米連邦最高裁が相互関税を違法と判断したことを受け、トランプ政権は代替関税の導入に向け、通商法301条に基づく調査を進めている。
これを根拠に追加関税が予告され、追加負担への懸念が広がったことから、赤澤経済産業相が説明に乗り出したものとみられる。
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