韓国政府は3日、最近提起された北朝鮮・平山（ピョンサン）のウラン精錬工場の廃水問題に関する懸念を受け、関係省庁会議を開催し、4日に「関係省庁合同の特別実態調査」を実施することを決定した。韓国統一部の統一政策室長が主宰した会議には、原子力安全委員会をはじめ、海洋水産部、環境部、国防部、国家情報院の関係者が出席した。
原子力安全委員会・海洋水産部・環境部は合同で特別実態調査を実施し、北朝鮮から流入する礼成江の河口に最も近い江華島および漢江河口など10地点の汚染状況を調査する。ウラン、セシウムなどの放射性物質および重金属の汚染状況を調査し、今後約2週間の分析を経て結果を公表する予定だ。
2019年に実施した調査と比較し、今回の実態調査では、調査地点の拡大（6か所→10か所）、調査範囲の拡大（重金属も検査）、調査参加機関の拡大（原子力安全委員会→関係省庁合同）などを通じて、より徹底した調査が行われる見込みだ。
韓国政府は一回限りの調査にとどまらず、当面は毎月監視を継続するなど、定期的な監視システムを構築する方針だ。統一部は「国民の健康と安全、環境に対する懸念が生じないよう、今後も関係省庁が連携して緊密に対応していく」と表明した。
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