米国がウクライナに武器支援を中止したのは、ピート・ヘグセス米国防長官の独断的決定だったとの指摘が浮上している。
米NBCは5日（現地時間）、米政府・議会筋の話として「国防総省が武器の備蓄不足を理由に支援中止を決定したが、これは事実と異なる」と報じた。政府の関係者によると、現在米軍の一部精密誘導兵器の備蓄量は若干減少しているものの、依然として臨界水準を下回っていないという。軍制服組トップの米統合参謀本部も「ウクライナに武器支援を継続しても、米軍の即応態勢の維持に必要な最低基準を満たす」との結論に達したという。
米議会関係者3名と元政府高官1名は、NBCを通じてウクライナに武器供給を中止する決定がヘグセス長官の一存によるものだったと主張した。ヘグセス長官は2月と5月にもウクライナへの武器支援を中断している。当時も議会や行政部内との協議なしで一方的に支援を中止し、政界の反発を受けて決定を撤回した経緯がある。
これに関し、下院軍事委員会のアダム・スミス委員長（民主党・ワシントン州）は「国防総省が軍事的な即応態勢を理由に挙げたのは信憑性に欠ける」とし、「真の目的はウクライナ支援の中止にある」と指摘した。
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