AI時代の爆発的な電力需要は再生可能エネルギーのみで満たすことが可能
「進歩的」という理由で意図的に生産能力を弱体化
「米共和党と中国共産党だけがトランプ法の可決を歓迎」
米下院を通過し大統領署名を待つトランプ法が、アメリカの電力生産競争力を大幅に低下させ、中国の優位性を加速させると「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が3日（現地時間）報じた。
NYTコラムニストのトーマス・フリードマン氏は「トランプの『偉大で素晴らしい法案』が中国を再び偉大にする」と題したコラムで、人工知能という電力を大量消費する怪物の時代が幕を開けたこのタイミングで、アメリカ大統領と共和党が最悪の戦略的自傷行為を犯したと指摘した。以下はコラムの要約。
アメリカが再生可能エネルギー源、特に太陽光、蓄電池、風力による発電能力を意図的に弱体化させる法案が可決された。
環境に優しいエネルギー源が「進歩的」だという理由からだ。
しかし、これらのエネルギー源こそがAIデータセンターの爆発的な電力需要を満たす最速かつ最も安価な手段だ。
サウジアラビアでさえAIデータセンター誘致のために太陽光発電への投資を倍増させている。それなのにトランプ法は太陽光・風力発電への税額控除を廃止し、電気自動車の税額控除も撤廃する。
その結果、中国が太陽光エネルギー、風力エネルギー、電気自動車、自動運転車の未来をほぼ確実に支配することになるだろう。
エネルギー専門家や科学者の意見を聞くこともなく、公聴会も開かれずに拙速に処理されたこの杜撰な法律が、数十億ドル規模の再生可能エネルギー投資を危険にさらし、しかもその大半が共和党州で行われている。数万人のアメリカ内の雇用が脅かされる可能性もある。
トランプ法は、エアコン料金をさらに引き上げ、クリーンエネルギー関連の雇用を減少させ、アメリカの自動車産業を弱体化させ、中国に有利な状況を助長する恐れがある。
アメリカで、この事実を最もよく理解しているのは、イーロン・マスクだ。トランプを支持したという事実のため、多くの人々がマスクを信用せず、彼の本質的なメッセージが届かなくなっている。
マスクはトランプ法を「完全に狂気じみた破壊的なもの」であり、「未来の産業に深刻な打撃を与え、過去の産業に補助金をばらまく行為だ」と非難している。
中国は未来が経済力と軍事力、医学、新素材の発見、核融合発電の成功にかかっていることを十分に理解している。これらを実現するには、膨大な電力を安価でクリーンに生産できるかが鍵となる。
つまり、AI活用に必要な安価でクリーンな電力を生産する能力が、一国の経済力と軍事力を左右する時代が到来したのだ。
アメリカ国民の大半は、中国がこの分野でどれほど先行しており、日々急速にその差を広げているかを正確に認識していない。
中国は2000年に約1,300TWhの電力を生産し、アメリカはほぼ3,800TWhを生産した。
TWは100万MWに相当する。その後、中国は1万TWhの増加を見せたが、アメリカは500TWhも増加していない。
中国は当初、石炭火力発電に大きく依存していたが、最近は水力、太陽光、風力、蓄電池による発電の拡大に注力している。これらはより簡単で安価、かつ迅速に建設できるクリーンエネルギー源だ。
中国経済は、ますますクリーン技術によって動かされるようになっている。
トランプが1期目の政権で掲げたグローバルエネルギー覇権国の夢は、トランプ法によって実現不可能な夢と化した。
データセンター用の電力を天然ガスのみで生産することを想像してみよう。ガスを電気に変換するには大型タービンが必要で、これらを稼働させるには2030年まで待たなければならない。さらに、トランプが導入した鉄鋼・アルミニウム関税のせいでタービン価格がどれほど上昇するか予測もつかない。
一方、テキサスで新規の太陽光発電所を建設し稼働させるには18ヶ月で十分だ。
テキサス電力会社ERCOTは、過去1年間で増産した1万MWの電力のほとんどが超低価格の太陽光と蓄電池によるものだったと発表した。
昨年、アメリカで新たに追加された発電容量の81％は太陽光と蓄電池の組み合わせだった。
愚かなトランプ法がこの数値を大幅に下げることになるだろう。
その結果、2035年までに卸電力価格が50％上昇し、2030年までに年間消費者エネルギーコストが電力損失などで160億ドル（約2兆3,114億3,420万円）増加すると予測される。また、2030年までに再生可能エネルギー関連の83万人分の雇用が失われる見込みだ。
現在、トランプ法の可決を歓迎しているのは、世界中でトランプの共和党と中国共産党だけだろう。電力の未来を中国に譲り渡すトランプ法ほど、中国を偉大にするものはない。
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