トランプ大統領、行政命令署名
重大脅威への対応措置
ドナルド・トランプ米大統領が先月6日（現地時間）、北朝鮮、ロシア、イランを「サイバーセキュリティ脅威国」と明記する行政命令に署名したことが3日に判明した。米国が政策文書で3カ国を脅威対象として公式に指定するのは初で、サイバー攻撃への防御態勢を国家安全保障の中核に位置付けたとされる。
同日、ホワイトハウスはウェブサイトで「大統領措置―国家サイバーセキュリティ強化のための選択的措置継続および行政命令13694・14144改正」を公表した。今回の行政命令は、国家サイバーセキュリティの強化と革新促進を定める14144号が大幅に改正されたのが特徴だ。
ジョー・バイデン前政権が1月16日に発表した「中国は米国政府、民間部門、重要インフラネットワークに対し、最も活発かつ持続的なサイバー脅威を与えている」との規定に、「北朝鮮、ロシア、イラン、及び米国のサイバーセキュリティを損なうその他の国々からも重大な脅威が生じている」との文言が追加されたことが改正の骨子となる。
ブルームバーグによると、トランプ大統領は署名時、「グローバルなサイバー脅威に対抗するため、サイバーセキュリティ水準向上にさらなる措置が必要だ」と述べ、国家のサイバーセキュリティ対応能力向上のため追加措置を命じると強調した。
日本政府もサイバー脅威への対応体制整備を進めている。今月1日、サイバーセキュリティの司令塔として国家サイバー統括室（NCO）を設置し、サイバーセキュリティ戦略本部を改編して本部長を首相に格上げした。
韓国でも国家レベルでサイバー脅威に対応すべきだという認識が広まりつつある。イ・ウォンテ前韓国インターネット振興院長は「韓国大手通信会社SKテレコムの事案で、国家レベルの統合対応機能の不備が明らかになった」とし、「サイバー脅威に効果的に対応するため、国家の司令塔を構築すべきだ」と指摘した。
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