ウクライナとロシア間の停戦交渉が進展を見せない中、ロシアの空襲によりウクライナで6日（現地時間）、死傷者が相次いだとドイツ通信社などが報じた。
報道によると、この日東部ドネツク地域でロシア軍の滑空爆弾とドローン攻撃により少なくとも4人が死亡したという。北東部ハルキウ地域でもロシア軍のドローンが車両を攻撃し、8歳の少年が死亡、4歳の少年と40歳の男性が負傷したと現地警察が明らかにした。
南東部ザポリージャ地域でも戦闘用ドローンの攻撃を受け、民間企業や農場、倉庫が被害を受けた。南部都市ムィコラーイウでもドローン攻撃と爆発が報告された。
タス通信によると、この日未明、ウクライナのジトーミル、キロヴォフラード、ムィコラーイウ、チェルニーヒウなど4地域で空襲警報が発令されたという。これに先立ち、キーウ、スームィ、ハルキウなどでも空襲警報が鳴った。
ロシア軍は3日夜から4日未明にかけて、ドローンとミサイル計550機を動員し、開戦以来最大規模の空襲を敢行するなど、ウクライナに対する攻勢を強化している。
一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は前日、SNSのX（旧Twitter）に投稿した動画メッセージで、米防衛産業企業や欧州の同盟国とドローン生産拡大に向けた契約を締結したと明らかにした。
ゼレンスキー大統領は「米国の主要企業の一つとドローン生産を大幅に増やすための取り組みを強化することで合意した」と述べ、これによりウクライナが今年数十万機を追加で確保し、来年にはさらに多くの量を確保できると説明した。
さらに、デンマークなどの主要パートナー国とドローンを含む武器の共同生産協定を締結したと付け加えた。
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